玖珠町商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 04 / 23  09:02

新型コロナウイルス感染症に関する支援策パンフレット等のお知らせ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 

現在、経済産業省HP特設ページにて支援策に関する情報を掲載しております。

特設ページでは、関係省庁を含め、事業者の皆様にご活用いただける

支援策をまとめたパンフレットを公開しております。

下記リンクよりダウンロードできますので、相談窓口等をお探しする際にご活用ください。

 

pdf コロナ対策案内チラシ.pdf (0.96MB)

 

また、お問い合わせの多い、「持続化給付金に関するお知らせ」として、

申請・給付の開始時期や申請に必要な情報などをまとめた動画も公開されております。

下記URLからご覧になれますので、こちらもご活用ください。

※令和2年度補正予算の成立を前提とした内容となります。

 

「持続化給付金に関するお知らせ」

 https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

2020 / 04 / 17  14:10

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について

新型コロナウイルスの感染が拡大している緊急事態を脱するためには、国民の皆様に、今すぐ、人と人との接触を、最低7割、極力8割削減していただくことが不可欠です。
中小・小規模事業者の皆様にも、オフィスでの仕事は、原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割削減するようお願いします。
取引先含め1社でも多くの事業者の皆様が事業継続できるよう、ご協力をお願いいたします。

 

「中小企業のテレワーク導入に向けた緊急支援施策」

①ITツールの導入補助による生産性向上支援

https://seisansei.smrj.go.jp/

 

②テレワーク導入費用助成による働き方改革推進支援(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

③テレワーク等のデジタル化投資を促進する税制措置(経産省・総務省)
〇中小企業経営強化税制に新たな類型を追加し、事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化を可能とする設備投資に対し、即時償却または7%の税額控除(資本金3000万円以下の中小企業者等の場合は10%)を認める。

 

④テレワーク専門家ネットワークの整備と専門家派遣の拡充(総務省)

https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

 

⑤テレワーク導入に係る労務等の相談対応の実施(厚生労働省)

https://www.tw-sodan.jp/

 

⑥サイバーセキュリティ専門家の派遣(経済産業省)
 〇情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)を中小企業に派遣し、テレワーク等のITシステムの基本的なセキュリティ対策を確認する取り組みを実施。また、中小企業へのセキュリティの普及啓発や情報共有を行うため、全国各地でセキュリティコミュニティの形成や取組の拡大に向けた支援を実施。

⑦「中小企業デジタル化応援隊」に対する活動支援(経済産業省)
 〇中小企業のデジタル化・IT活用について、専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定。
 〇IT専門家が、テレワーク導入相談等の支援サービスを中小企業に提供した場合に、定型業務毎に定める単価と支援実績等に応じて定額を補助。

 

⑧民間支援情報の集約と提供の強化(経済産業省・総務省)

https://vscovid19.code4japan.org/

 

pdf zaitakukinmu.pdf (0.9MB)

2020 / 04 / 09  10:33

新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策について

 

本対策は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中小・小規模事業者を支援するため、 7日夕方に閣議決定されたものです。詳細は下記ホームページをご確認ください。

 

<参考ホームページ>

1.令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html

 

2 経済産業省関係令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

 

3 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用頂ける支援策パ ンフレット(4月8日10時更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

4 資金繰り及び給付金関係に関する相談窓口を中小企業庁に設置

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

 

※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。

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2020.11.30 Monday
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