伊方町商工会

［ WEBセミナーとは ］

　愛媛県商工会連合会が主催するインターネット・セミナー(ジャンル：「経営実務・補助事業活用」「税務・経理」「人材育成・労務管理」など)です。会社や自宅にいながら、インターネットから観たいセミナーがいつでも視聴できます。忙しくてリアルのセミナーや研修会に参加できない方などに最適です。パソコンやスマートフォン(Android、iPhone)から簡単に接続できますので、お気軽にご活用ください。

［ 視聴方法 ］

　このサービスは、商工会会員限定のサービスとなります。以下のURLにアクセスし、以下に記したID及びパスワードを入力した上でログインしてください。

＜伊方町商工会WEBセミナーチラシ＞

　 R7年2月WEBセミナーチラシ_伊方町商工会.pdf (0.23MB)

＜伊方町商工会WEBセミナーURL＞

　https://www.esod-neo.com/intro/pfsci/ikata.html

＜ログインID及びパスワード＞

　ID:ikata　パスワード:4422

　ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、事業再構築補助金が公募されました。

　本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行には、１週間程度時間を要しますので、取得未了の方は、あらかじめ取得手続きを完了させてください。

［　事業概要　］

○ 事業再構築補助金リーフレット.pdf (0.98MB)

（１）事業類型：本事業には、「成長分野進出枠(通常類型)」「成長分野進出枠(GX進出類型)」「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」の３つの事業類型があります。

（２）補助金額(下記は成長分野進出枠(通常類型)の場合。他の類型については公募要領を参照ください。)

　　【従業員数20人以下】100万円～1,500万円(2,000万円)

　　【従業員数21～50人】100万円～3,000万円(4,000万円)

　　【従業員数51～100人】100万円～4,000万円(5,000万円)

　　【従業員数101人以上】100万円～6,000万円(7,000万円)

　　　※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

（３）補助率(下記は成長分野進出枠(通常類型)の場合。他の枠については公募要領を参照ください。)

　　中小企業者等　1/2(2/3)

　　中堅企業等　1/3(1/2)

　　　※(内は短期に大規模な賃上げを行う場合)

（４）補助事業実施期間：交付決定日～12ヶ月以内

（５）補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

※詳しくは下記の事業再構築補助金ホームページをご覧ください。

［　事業再構築補助金ホームページ　］

　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp

［　公募要領　］

　 事業再構築補助金公募要領(第13回).pdf (2.13MB)

［　公募期間　］

　令和7年1月10日(金)～令和7年3月26日(水)18:00

　※申請受付は令和7年2月7日から開始いたしました。

［　申請要件　］

【成長分野進出枠(通常類型)の場合】※他の類型については公募要領を参照ください。

（１）事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

（２）事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

（３）補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年平均成長率4%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

（４）以下(a)(b)のいずれかを満たすこと。

　(a1)事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること。

　(a2)取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。

　(b)現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること。

＜補助金額・補助率引上げを受ける場合の追加要件＞

（１）補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること。

（２）補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。

［　お問い合わせ先　］

＜コールバック予約システムのご紹介＞

　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html