北条商工会

国税庁では、標記の特例制度を新設し、その概要を公表しました。
つきましては、下記事項をご参照のうえ、適宜ご活用ください。

 【概要】

１.対象となる方

　以下の①②のいずれも満たす方（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

　①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

　②一時に納税することが困難であること。

（注）「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

２.対象となる国税

　①令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納付期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目（印紙で納めるもの等を除く）が対象になります。

　②上記①のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

３.申請手続等

　詳しくは、別添資料をご確認ください。

４.添付書類

納税の猶予をご利用ください.pdf (0.72MB)

納税を猶予する「特例制度」.pdf (0.5MB)