北条商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 05 / 19  14:30

民間金融機関における実質無利子・無担保融資の開始について

民間金融機関における実質無利子・無担保融資の開始について

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、標記の融資制度を開始し、併せて融資を受けるために必要なセーフティネット保証等の認定を緩和しています。
つきましては、下記事項をご参照のうえ、適宜ご活用ください。

【制度概要】
都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・措置最大5年融資を拡大します。あわせて、信用保証(セーフティーネット保証4号5号、危機関連保証)の保証料を半額又はゼロにします。

【対象要件】
国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。 

 

 

売上高△5% 売上高△15%

個人事業主(※)

 

保証料ゼロ・金利ゼロ

 

小・中規模事業者

(上記除く)

保証料1/2

保証料ゼロ

・金利ゼロ

 ※事業性あるフリーランス含む、小規模のみ

【その他の要件】

※詳しくは別添資料をご確認ください。

pdf 民間金融機関における実質無利子・無担保融資.pdf (0.32MB)

pdf 金融機関ワンストップ手続きの推進.pdf (0.07MB)

2020 / 05 / 13  11:58

新型コロナウイルスの影響による納税猶予(特例)について

新型コロナウイルスの影響による納税猶予(特例)について

国税庁では、標記の特例制度を新設し、その概要を公表しました。
つきましては、下記事項をご参照のうえ、適宜ご活用ください。

 【概要】

1.対象となる方

 以下の①②のいずれも満たす方(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 ②一時に納税することが困難であること。

(注)「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

2.対象となる国税

 ①令和2年2月1日から同3年1月31日までに納付期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く)が対象になります。

 ②上記①のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

3.申請手続等

 詳しくは、別添資料をご確認ください。

4.添付書類

pdf 納税の猶予をご利用ください.pdf (0.72MB)

pdf 納税を猶予する「特例制度」.pdf (0.5MB)

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2021.05.09 Sunday
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