東温市商工会

 このことについて、既に報道等での発表のとおり、税金、社会保険料、厚生年金保険料等の支払いについて、猶予制度が設けられております。つきましては、下記ホームページのリーフレット等をご参照ください。

１．国税の納税猶予について（国税庁） 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf 

２．労働保険料等の猶予制度（厚生労働省） 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/yuuyo.html 

３．厚生年金保険料等の猶予制度（日本年金機構） 

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html

 このたび高松国税局より、期限内納付や利便性の高い納付手段について再度の通知がありました。

 つきましては、下記の国税庁ホームページに掲載しておりますリーフレット等をご活用ください。

○国税庁ホームページ 

・期限内納付等のリーフレット

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/02.htm

・国税の納付手続き 

　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm

経済産業省より、標記支援策のＱ＆Ａを同省ホームページにて公開し、今後の施策公表時に随時更新されるとの通知がありました。

支援策活用を検討中の方は、下記PDFファイル及び経済産業省ホームページをご覧ください。

保証協会の保証付き融資.pdf (0.16MB)

政府系金融機関の融資.pdf (0.27MB)

補助金.pdf (0.2MB)

雇用調整助成金.pdf (0.19MB)

専門家による経営支援.pdf (0.12MB)

下請等取引.pdf (0.11MB)

経済産業省ホームページＵＲＬ

愛媛県商工会連合会では、四半期毎に景況調査を実施しております。今回、2019年度第4半期（2020年1月～3月期）の調査結果報告書を公開しましたので適宜、ご活用ください。

なお、本報告書の調査対象企業数は150企業（製造業：31社　建設業：20社　小売業：40社　サービス業：59社）です

中小企業景況調査報告書（えひめ版）1～3月 (0.22MB)

令和2年4月1日から、全ての雇用保険被保険者について、雇用保険料の納付が必要となります。

高年齢労働者（保険日の初日/4月1日時点で満64歳以上の労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方）

についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険の納付が必要です。

パンフレット (0.01MB)