西予市商工会

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が西予市より給付されます。（国の持続化給付金の対象となる方は申請できませんので、持続化給付金の対象となり、未申請者の方は、こちらから（持続化給付金HP：https://www.jizokuka-kyufu.jp/）申請ください。）

　令和３年２月８日から、給付額が３０万円に引き上げられ(拡充前の20万円受給済みの方は、追加で10万円給付(再度申請必要))、国の持続化給付金受給者にも西予市より新たに２０万円の給付が受けられることになりました。

　 【概要】西予市中小企業者等経営安定給付金について.pdf (0.35MB)

【申請期間】

　令和２年７月１日（水）～令和３年３月１５日（月）まで

【給付対象者】

・西予市内に主たる店舗又は事業所を有する中小企業者(個人又は法人)で、下記の要件を満たす者※農林漁業者、医療法人や社会福祉法人なども対象

・2020年4月13日までに市内で事業収入を得ており、今後も事業継続の意思があること（2020年1月1日～4月13日新規創業者の方に対する特例もあります。）
・2020年1月から申請する月の前月までの間のうちの1か月における事業収入が前年同月と比較して、20%以上50%未満の間で減少していること
・2019年又は対象月の属する事業年度の直前の年度の事業収入が120万円以上であること
・市税を滞納していないこと
・その他支給要綱に定める要件を満たすこと

【給付額】

　個人事業主、法人ともに 30万円

　1.事業収入20%～50%未満減少者(制度拡充前の経営安定給付金20万円受給者除く)・・・30万円

　2.拡充前の経営安定給付金20万円受給者・・・10万円

　3.国の持続化給付金受給者(事業収入50%以上減少)・・・一律20万円

　※ただし、売上減少分が上限です。

　■減少額の算定方法

　　前年度の総売上(事業収入) ― (前年同月比▲20％以上の月の売上(対象月)×12ヶ月)

【提出書類】

1. 事業収入20%～50%未満減少者(制度拡充前の経営安定給付金受給者除く)

　・支給申請書兼請求書

　・確定申告書　※市内在住の個人事業主など、市税等の申告を行っている場合には、添付不要。(ただし、事業収入を市税担当部署へ照会するため、正確な売上金額を記載すること。)

　・月別売上表

　・2020年分の対象とする月(対象月) の売上台帳等

　・通帳の写し

2.拡充前の経営安定給付金受給者

　・支給申請書兼請求書

3.持続化給付金対象者(事業収入50%以上減少)

　・支給申請書兼請求書

　・持続化給付金振込通知

　・申請者名義の預金通帳の写し

【申請方法】

　支給申請書兼請求書(様式第1号、※押印不要)に、必要事項を記入の上、その他必要書類を添付の上、西予市役所担当課(提出先は下記に記載)へ郵送またはメール(seiyo_k_kyuhu@city.seiyo.ehime.jp)にて申請。※申請書類をメールで提出する場合、題名は「【例：株式会社〇〇〇〇】経営安定給付金申請」と入力ください。

　申請書受付後、申請内容の審査・確認の上、支給が決定されます。

【留意事項】

・不明な点が発生した場合、申請書に記載いただいた連絡先へ連絡をさせて頂きますので、当該連絡先には、日中連絡がとりやすい電話番号を記載するようお願いいたします。

・虚偽の申請又は不正な手段により給付金の支給を受けるなど、支給要綱第6条各号に掲げる事由に基づく給付金の取消しがあった場合には、給付金の全部もしくは一部の返還を求められる場合があります。

【申請書類】

　 支給申請書兼請求書(PDF版).pdf (0.09MB)

　 支給申請書兼請求書作成例.pdf (0.18MB)

　 月別売上表(PDF版).pdf (0.04MB)

　※上記書類のExcel版が必要な方は、西予市ホームページからダウンロードください。

【お問い合わせ・提出先】

　（事業者全般）西予市経済振興課 0894-62-6408

　（農業・漁業者の方）農業水産課 0894-62-6409

　（林業者の方）林業課 0894-62-6493