商工会からのお知らせ
◆桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金について
新型コロナウイルスの影響によって市内の小規模事業者等が打撃を受けている中、ものづくりの現場、サービスの展開におけるITの活用(生産性向上、業務効率化等)、ホームページの整備等ITを活用した販路開拓、売り上げ向上を目指す事業者に対し、IT化に必要な経費の一部について、予算の範囲内で、桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金を交付いたします。
◆補助事業者
補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
①桜井市内の事業所において、ものづくりの現場、サービスの展開におけるITの活用(生産性向上、業務効率化等)、ホームページの整備等ITを活用して販路開拓、売り上げ向上を目指す事業者及び現在導入しているシステム等の拡充により生産性の向上や売り上げの向上等を目指す事業者。
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、第5項に規定する小規模企業者又は個人事業者
②会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更正手続開始の申立て(同法附則第2条に規定する申立てを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされてないこと。
③桜井市税等を滞納していないこと。
④補助金の交付対象となる事業について、国又は地方公共団体が支出する補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
⑤その他要件あり(詳細については応募要領参照)
◆補助対象事業・補助対象経費
補助対象事業の内容
ITの導入により、商品原価率の向上、繁忙期外の生産体制の確立と生産性向上、販路開拓、ネット通販又は商品・サービスのブランド化のためのサイト整備等を行う事業
補助対象経費
補助対象となる経費は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
①使用目的が本事業の遂行に必要なもとの明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し補助対象期間中(令和5年1月31日まで)に支払いが完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
1. 機械装置等費
ハードウェア費
例)パソコン、タブレットPC、周辺機器及びキャッシュレス決済用端末など
スマートフォン、ウェアラブル端末等は補助対象にはなりません。
汎用的なハードウェアの購入費に対して、過去に本補助金の交付を受けている場合は、補助対象経費に汎用的なハードウェア費を計上することができません。(詳細については応募要領参照)
ソフトウェア費
例)CADソフト、顧客管理ソフト及び販売・在庫管理システムなど
家庭及び一般事務用ソフトウェア、既に導入されているソフトウェアの更新料などは補助対象にはなりません。
2.広報費
自社紹介、既存製品やサービス等の周知・広報のためのホームページの新規作成 に要する経費
自社ECサイトや予約・受注管理システムなどの新規構築に要する経費
◆補助対象期間
交付決定日から令和5年1月31日
◆補助金の額
補助対象事業費の3分の2(上限25万円、千円未満切り捨て)
補助金の交付は、同一年度内において1回限りとする。
◆応募書類受付期間
令和4年7月1日(金曜日)から令和4年7月29日(金曜日)17時必着
◆申請方法
申請書類の原本を1部郵送又は桜井市商工振興課窓口まで提出してください。
なお、郵送される際は、『IT化推進事業申請書類在中』と朱書きの上、「特定記録郵便」で郵送ください。
切手を貼り付けの上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
送料は申請者様でご負担をお願いいたします。
申請書類提出先
633-8585 住所 桜井市大字粟殿432-1
宛名 桜井市商工振興課「IT化支援事業補助金受付窓口」
電話番号 0744-42-9111(内線3661、3662)
◆審査結果の通知
応募書類受付期間終了後に交付対象事業の内容等について審査を行い、予算の範囲内で採択事業者を決定し、採否を各申請者に通知します。
なお、採択審査の内容に関する問い合わせについては、一切応じかねますので、予めご了承ください。
応募要領及び交付要綱・申請書類等につきましては、桜井市役所HPをご覧下さい。
◆はじまりの地で企業~ZOOMイベント~
このイベントでは、「移住」「起業」をテーマに、二人のゲストスピーカーに思う存分、奈良や桜井市商工会の魅力を語っていただきます。
今すぐに起業を考えている方でなくても、お気軽にご参加ください。
起業家支援イベント(奈良県桜井市).pdf (2.52MB)
◆『日本政策金融公庫 融資個別相談会』を開催します
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けた事業所様を中心に日本政策金融公庫によるご融資やご返済に関する資金融資相談会を開催いたします。
はじめての方、返済中での追加資金が必要な方などが対象となります。
相談日程が決定している為、計画を立てやすく手続き期間の短縮を図ることができます。この機会に是非ご利用下さい。
■開催日 2022年7月5日(火)10:00~15:00
※1事業所さま、約30分のご相談時間となります。
■申込方法 下記PDFの申込部分に必要事項をご記入の上、6月27日(月)までにFAXにてお申込み下さい。
FAX:0744-45-2864
■必要書類
・直近2期分の決算書(確定申告書)
・借入申込書(下記PDFをご利用ください)
・免許書コピー
・事業概要書・・・はじめてご利用の方
・創業計画書(創業の方)
※これらの必要書類は、事前に公庫の担当者に送付します。
お申込み時にご準備をお願いします。
融資個別相談会のご案内.pdf (0.29MB)
借入申込書(普通融資).pdf (2.84MB)
借入申込書(記入例).pdf (2.13MB)
◆奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金の申請募集が開始されました!
経営力向上を図るための売上回復に向けた新たな事業に係る計画(事業計画)が補助対象事業となります。
《事業のイメージ》
・自社の技術やノウハウを活かした新商品開発、新サービスの提供、新たな販路開拓や販売方法の変更
・新たな事業のための店舗・施設リニューアルや設備導入
・新分野の事業への参入、商談会、展示会への新たな出展
・キャッシュレス決済の導入、インボイスへの対応 など
《補助内容》
・補助率:対象経費の2/3以内 ※千円未満の端数切り捨て
・補助金額:上限50万円(下限20万円)
《申請期間》 令和4年6月1日(水)~8月31日(水)
※奈良県が予定する予算額に達した時点で受付を終了。
《補助対象者》
下記の全てに該当することが必要となります。
① 中小企業、個人事業主、その他の法人
② 奈良県内に事業所を有する者
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年6月から2022年5月までの期間における任意の連続する2か月間の合計売上高が、2019年1月~2021年5月の期間における連続する同月2か月間合計売上高と比較して20%以上減少した者
④ 令和2年度奈良県中小企業等再起支援事業補助金の交付を受けていない者
《補助対象期間》 令和4年6月1日(水)~令和4年12月31日(土)
《補助対象経費》
・機械装置等費・広報費・展示会等出展費・開発費・借料・専門家謝金・専門家旅費
・調査・委託費・外注費
※詳しくは、公募要領をご確認ください。
〒630-8031奈良市柏木町129-1 TEL 0742-93-5708(平日9:00~12:00/13:00~17:00)
募集チラシ.pdf (0.27MB)