新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため事業全般に広く使える「持続化給付金」が支給されます。
給付申請につきましては、「個人事業者向け」「中小法人等向け」に分かれていますので、該当する申請要領をご覧ください。


2020年4月27日付速報版（持続化給付金申請要領）

持続化給付金申請要領_個人事業者等向け(速報版).pdf (2.01MB)

持続化給付金申請要領_中小法人等向け(速報版).pdf (1.85MB)

※申請支援窓口の設置場所等につきましては、詳細が決まり次第公表されます。

新型コロナウイルスに関する「無料電話法律相談」が下記の日程で実施されています。

■奈良弁護士会新型コロナウイルス対策１１０番
専用ダイヤル：　０７４２－２７－５０５６
中小企業・自営業者・労働者・消費者等どなたでも、お一人最大３０分まで無料で電話による法律相談をお受けします
２０２０年４月２２日(水)～５月１９日（火）の平日
午後１時～午後４時まで

■日弁連新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル
専用ダイヤル：　０５７０－０７３－５６７
中小企業・自営業者・労働者・消費者等どなたでも後日、担当弁護士から折り返しお電話し、お一人最大３０分まで
無料で電話による法律相談をお受けします
２０２０年４月２０日(月)～５月１９日（火）の平日
午後０時～午後２時まで
日弁連のホームページ（https://www.nichibenren.or.jp/）からは期間内の毎日２４時間オンラインで申し込みできます

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言が発令されています。そんな中、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、下記の日程で専門家より、個別に申請支援を受けることができる説明会を実施します。
※事前お申込みが必要となります。

■日　時：令和2年4月27日（月）10：00～16：00
　　　　（1事業所様あたり約60分　/　10事業所）
■場　所：桜井市商工会
■雇用調整助成金の申請を行う事業所様に対し、申請における内容を個別に説明いたします。
■講師：社会保険労務士
        中村　和人　氏
　　　　岩井　秀之　氏　
■参加ご希望の方は商工会まで直接お電話ください。（0744-43-0131）
※お申込み順に受け付けを行います。参加者数に限りがございますので、予めご了承下さいますようお願い申し上げます。
 

当会では、会員事業所の皆さまの健康・安全を最優先とした新型コロナウイルスの感染拡大防止に取組むとともに、このような状況の中でも事業所様の営業活動が継続的に持続できるよう必要な支援のご提案及び提供を続けてまいります。
なお、当会では感染拡大防止の観点から以下のような取り組みを行っています。
会員の皆さまにも、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

■窓口でのご対応
感染拡大防止を目的として、職員は全員マスク着用でご対応させていただきます。

■個別相談のご対応
相談室等を使用し個別にご対応する際には、相談室の窓を開け、換気を十分にさせていただきます。

■その他
入口カウンターには、消毒液を設置していますので、ご利用下さい。
また、ご来会の際はマスクをご着用いただき、感染拡大防止にご協力をお願いいたします。 

◆新型コロナウイルス関連サイト
・（厚生労働省））新型コロナウイルス感染症について（順次更新）
・（厚生労働省）新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（順次更新）
・（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例（順次更新）
・（経済産業省）新型コロナウイルス感染症関連ページ（順次更新）
・（中小企業庁）新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報（順次更新）

◆奈良県
・新型コロナウイルス感染症について（順次更新）
・新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆様へ（順次更新）

◆日本政策金融公庫
・新型コロナウイルスに関する相談窓口（順次更新）
・主な制度融資（順次更新）

持続化給付金の申請受付はまだ開始されておりません。
補正予算の成立後速やかに申請受付が開始される予定です。
申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中とのことで、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表されます。
https://www.chusho.meti.go.jp/
持続化給付金（4月13日）.pdf (0.41MB)

■持続化給付金に関するよくあるお問合せ・申請の開始日時について
申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中ですので、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。

・中小企業庁ホームページ
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

早く申し込まないと給付金を受け取れないのか
必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。


対象となる事業者について
現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。


給付金額の計算方法について（売上の期間等）
詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
・給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
・給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円


申請の方法について
迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。


給付金の申請にGビズIDの取得は必要か
持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません。
持続化給付金の申請にGビズID取得が必要との情報が流れていますが、GビズID取得は給付条件ではありません。
GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。
※「GビズID」とは、電子申請ご利用時に、１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。


問い合わせ先について
中小企業 金融・給付金相談窓口にお願いいたします。
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544　※おかけ間違いに御注意ください
※詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに公表いたします。