宇治田原町商工会

１．36協定届の様式等の変更
(1)変更内容等
　押印・署名の廃止及び36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。
　施行日は、令和３年４月１日からとなっておりますが、施行日前であっても新様式で労働基準監督署に届け出ることが可能です。
　その他:36協定届の作成にあたっては、厚生労働省特設ＨＰ「スタートアップ労働条件」において、作成支援ツールが公開されています。
　ＵＲＬ：https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

(2)36協定届等の電子申請の機能拡充
　令和３年４月より、届出・申請にあたり電子署名・電子証明書が不要（①e-Govからアカウント登録、②フォーマットに必要事項入力）となります。
　また、令和３年３月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能となります。
　参考ＵＲＬ（労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html