宇治田原町商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 05 / 18  10:49

【京都府中小企業団体中央会】就労環境改善サポート補助金のご案内

長時間労働の是正など、就労環境の改善に積極的に取り組む府内の中小企業者等に補助金を交付し、誰もが働きやすい職場づくりを支援します。

■補助対象者・対象要件

京都府内に事業所を有する労働者災害補償保険の適用事業場のうち、中小企業経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者等に該当し、京都府社会保険労務士会が

実施する就労環境改善サポートアドバイザーの派遣を受け、就労環境改善等の取り組みを行うもの。

■補助対象経費

就労環境改善の取組に要する経費

(京都府内の事業所において実施される取組が対象)

【事業例】

・就業規則等の作成・変更

・所定外労働時間削減のための設備導入経費

・就労環境改善のための設備導入経費

■補助額等  補助額上限:30万円、補助率:2分の1以内

■申請期間  前期:令和2年 5月15日(水)~ 9月25日(金)

        後期:令和2年10月13日(火)~12月 4日(金)

■申請・問合せ先

◆補助金について

京都府中小企業団体中央会

(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78  京都経済センター3階)

TEL  075-708-3701/FAX  075-708-3725

◇詳細  http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/

◇チラシ http://www.pref.kyoto.jp/jobpark/documents/r2syurokaizensupport.pdf

◆アドバイザー派遣について

京都府社会保険労務士会(京都市上京区今出川通新町西入弁財天町332

TEL  075-417-1881/FAX  075-417-1880

◇詳細  https://www.sr-kyoto.or.jp/business/hatarakikata.html 

2020 / 05 / 18  10:45

【京都府中小企業団体中央会】労働生産性向上推進事業補助金のご案内

労働生産性の向上により、長時間労働の削減、有給休暇の取得促進、賃金の引上げ等労働者の処遇改善に積極的に取り組む中小企業者等を支援します。  

■補助対象者・対象要件

京都府内に事業所を有し、中小企業経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者等に該当するものであり、「中小企業応援隊(中央会の応援隊は除く)」又は「(公財)京都産業

21のコーディネータ」の推薦を受けたもの。 

■補助対象経費

労働生産性向上に資する機器等の導入等に係る経費

(京都府内の事業所において実施される取組が対象) 

【事業例】

IoTツールの導入による生産設備の稼働率向上

・ロボットの導入による付随的業務の効率化

・ドローンの活用による測量や施工管理等の効率化

■補助額等 補助額上限:100万円、補助率:2分の1以内

■申請期間 令和2年5月15日(金)~7月22日(水)<必着>

<簡易書留での郵送に限る>                                                                                                   

 ■申請・問合せ先

京都府中小企業団体中央会

(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 京都経済センター3階)

TEL  075-708-3701/FAX 075-708-3725

◇詳細  http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/

◇チラシ http://www.pref.kyoto.jp/jobpark/documents/r2rodoseisanseikojyo.pdf

2020 / 05 / 14  18:49

【商工会】期間限定 無料販売支援情報サイト開設のご案内

全国商工会連合会では、コロナウイルスの影響により厳しい経営を強いられている全国の商工会員の売上増・販路開拓の支援を目的に、一般消費者や事業者等へ広く情報を周知するための期間限定の販路開拓支援HPを立ち上げました。会員事業所様のHP掲載料は無料となっておりますので、ぜひご活用ください。なお、掲載後の一般消費者等からのお問合せ・注文等のご連絡は、すべて掲載の会員事業者様にてのご対応となりますのであらかじめご承知おき下さい。

pdf 【別添】掲載申込マニュアル_0515改訂.pdf (1.26MB)

2020 / 05 / 11  13:05

【国税庁等】新型コロナウィルス対策の税制等の措置についてのご案内

国税庁、総務省、厚生労働省が「新型コロナウィルス対策の税制措置等」に関して情報を公開しております。以下の各ホームページからご確認下さい。

(1)国税に関する措置はこちら

(国税庁ホームページ)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

 

(2)地方税に関する措置はこちら

(総務省ホームページ)https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

トップページ > 新型コロナウイルス感染症対策関連 > 地方行財政 > 地方税制

 

(3)社会保険料に関する措置はこちら

(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

 トップページ > 社会保険料の納付等について

 

(4)労働保険の年度更新期間の延長について

(厚生労働省ホームページ)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html

 

(5)障害者雇用納付金に係る申告書の提出及び納付の期限の延長について

(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ)http://www.jeed.or.jp/disability/korona_chouseikin_extension0501.html

2020 / 05 / 08  08:50

【京都府】京都府休業要請対象事業者支援給付金についてのご案内

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、京都府は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置」を令和2年4月17日に公表し、施設の休止及び営業時間の短縮の要請や協力依頼を行いました。要請等の対象となる施設を運営されている方で、要請等に全面的に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」を支給します。支援給付金の申請について詳しくは以下の京都府ホームページからご確認下さい。

【京都府休業要請対象事業者支援給付金ホームページ】

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html

【お問合せ先】

京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター

電話番号:075-706-1300(平日9時から17時)

※ただし、5月9日(土曜日)、5月10日(日曜日)は開設します。

 

 

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