山県市商工会

デジタル化の進展により、サイバー空間が広がる一方で、ランサムウェア攻撃を含めたサイバー攻撃の数は年々増加し、更に高度化・巧妙化が進んでいます。

このような中、政府全体としては、「能動的サイバー防御」の実現等、日本のサイバーセキュリティ対応能力向上に向けた法制度等に関する検討を加速させてきています。

経済産業省でも、産業界のサイバーセキュリティ対策を推進するため各種施策を推進しておりますので、これら取組の活用につきましてご検討ください。

また、警察庁より、サイバー事案発生時における警察への連絡体制の整備等について協力要請（捜査協力等）がございますのでご案内いたします。

１．経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種支援施策について

※経済産業省HP(https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html)も併せてご確認ください

２．警察庁からの協力要請について

(1) 警察への連絡体制の整備について

サポート詐欺やランサムウェア等のサイバー事案が発生した際に迅速かつ的確な対応がなされるよう、平時から警察への連絡体制を整備するなど必要な取組を推進していただくようお願いします。

＜対策例＞

・サイバー攻撃対応マニュアル等に警察の連絡先を記載する。

・サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、初動対応における警察との連携について記載する。

(2) 被害発生時における対応について

①被害発生時における対応について

ランサムウェア等のサイバー事案の被害が発生した際は、初動対応における被害拡大防止・復旧に向けた助言や暗号化復号ツールの案内等の支援が可能ですので、速やかに最寄りの警察署又は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に通報・相談をお願いします。

＜都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口＞

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html

②初動対応における警察との連携

ランサムウェア等のサイバー事案発生時における初動対応では、侵入経路や侵害範囲の特定のため、外部接続機器を中心としたログの保全に努めてください。

都道府県警察が捜査を開始するにあたり、以下の事項が聴取されます。

・被害端末に関する情報(データの暗号化の有無、具体的な症状等)

・ネットワークの構成（ネットワーク構成図）

・インターネットに接続可能な機器に関する情報　(機器名、利用状況、パッチ適用の有無等)

・業務への影響、復旧方針 　　　　　等

※警察は、被害情報の保秘を徹底するとともに、被害組織の復旧作業や業務継続に配慮しながら捜査を進めますので、ご安心ください。