商工会からのお知らせ
（中小企業庁および警察庁よりお知らせ）経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種施策および警察庁からの協力要請のご案内
デジタル化の進展により、サイバー空間が広がる一方で、ランサムウェア攻撃を含めたサイバー攻撃の数は年々増加し、更に高度化・巧妙化が進んでいます。
このような中、政府全体としては、「能動的サイバー防御」の実現等、日本のサイバーセキュリティ対応能力向上に向けた法制度等に関する検討を加速させてきています。
経済産業省でも、産業界のサイバーセキュリティ対策を推進するため各種施策を推進しておりますので、これら取組の活用につきましてご検討ください。
また、警察庁より、サイバー事案発生時における警察への連絡体制の整備等について協力要請（捜査協力等）がございますのでご案内いたします。
１．経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種支援施策について
| ①サイバーセキュリティ経営ガイドライン | 社内でサイバーセキュリティ対策を推進するための経営者を対象としたガイドライン |
| ②セキュリティサービス審査登録制度 | 一定の基準を満たす脆弱性診断等のセキュリティサービスのリストを公開 |
|
③JC-STAR （IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度） |
IoT製品に対するセキュリティ適合性を評価し、適合基準を満たすものにラベルを付与 |
| ④サイバーインシデント発生時の相談窓口 | インシデント発生時の対応や平時のセキュリティ対策について専門機関によるサポート体制を構築 |
| 以下、中小企業向け | |
| ⑤中小企業の情報セキュリティガイドライン | 中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な手順等を示したガイドライン |
| ⑥SECURITY ACTION | 全ての企業に必ず実施していただきたいセキュリティ対策をまとめたもの |
| ⑦サイバーセキュリティお助け隊サービス | 中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービス |
※経済産業省HP(https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html)も併せてご確認ください
２．警察庁からの協力要請について
(1) 警察への連絡体制の整備について
サポート詐欺やランサムウェア等のサイバー事案が発生した際に迅速かつ的確な対応がなされるよう、平時から警察への連絡体制を整備するなど必要な取組を推進していただくようお願いします。
＜対策例＞
・サイバー攻撃対応マニュアル等に警察の連絡先を記載する。
・サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、初動対応における警察との連携について記載する。
(2) 被害発生時における対応について
①被害発生時における対応について
ランサムウェア等のサイバー事案の被害が発生した際は、初動対応における被害拡大防止・復旧に向けた助言や暗号化復号ツールの案内等の支援が可能ですので、速やかに最寄りの警察署又は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に通報・相談をお願いします。
＜都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口＞
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
②初動対応における警察との連携
ランサムウェア等のサイバー事案発生時における初動対応では、侵入経路や侵害範囲の特定のため、外部接続機器を中心としたログの保全に努めてください。
都道府県警察が捜査を開始するにあたり、以下の事項が聴取されます。
・被害端末に関する情報(データの暗号化の有無、具体的な症状等)
・ネットワークの構成（ネットワーク構成図）
・インターネットに接続可能な機器に関する情報 (機器名、利用状況、パッチ適用の有無等)
・業務への影響、復旧方針 等
※警察は、被害情報の保秘を徹底するとともに、被害組織の復旧作業や業務継続に配慮しながら捜査を進めますので、ご安心ください。
| 問い合わせ先 |
経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 |
警察庁 サイバー警察局サイバー企画課 サイバー事案防止対策室 サイバー対策推進第一係 |
| TEL |
03-3501-1511（内線3964） |
03-3581-0141（内線3961、3452） |
| bzl-cyber-madoguchi@meti.go.jp | なし |
山県市商工会 記帳継続支援事業のお知らせ
記帳、税務でお悩みの方、困っている方は、ぜひ商工会までご相談下さい！
商工会に加入すると記帳に関する各種指導が受けられます。
詳細は添付の「新規記帳継続指導のご案内」をご確認ください。
なお、支援をご希望の方は事前に必ず
添付の「作成した書類等の責任の所在について」もご一読ください。
新規記帳継続指導のご案内.pdf (0.72MB)
作成した書類等の責任の所在について.pdf (0.07MB)
大都市圏バイヤー個別商談会 第５回「マルイ 出品事業者商談会」のご案内
（１）名 称 ： ～大都市圏バイヤー個別商談会事業～「マルイ 出品事業者商談会」
（２）日 時 ： ２０２５年３月６日（木）・７日（金）
（３）場 所 ： 十六銀行本店ビルにおける個別商談会
（４）開催企業 ： 株式会社丸井
（５）募集企業 ：バイヤーが提案を希望する事業分野の商品・商材等を有する企業・団体
（６）募集企業数：８社程度
（７）商談会の形式：自社の製品等をアピールする「個別面談」形式
丸井商談会チラシ.pdf (0.99MB)
地域経済動向調査REPORT VOL32を発行しました
地域経済動向調査（2024.10月～12月）をREPORTとしてまとめました。
経営の参考資料にして頂ければ幸いです。
詳しくは、添付ファイルをご覧ください。
地域経済動向調査レポートVOL（2024＿10月-12月）.pdf (4.5MB)
「元気な会社づくり講演会」のご案内
国や県、市の各種補助金制度等に関する集団説明会「元気な会社づくり講演会」を令和７年３月２１日（金）に開催します。
令和７年度の施策などについてのお話を、国や県の担当者から直接聞くことができる貴重な機会です。
ぜひたくさんの方のご参加をお待ちしています。
詳細および応募については、別添のチラシをご参照下さい。
R６元気な会社づくり講演会応募チラシ.pdf (0.41MB)
