商工会からのお知らせ
ぎふＳＤＧｓ推進パートナー登録事業者の募集について
【チラシ】第1回ぎふSDGs推進パートナー登録事業者募集.pdf (0.75MB)
「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」公募開始のご案内
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」制度について
令和７年度税制改正において「企業版ふるさと納税」制度が延長（３年延長）されました。
ぜひご活用ください
※ 制度の詳細等は、以下URLよりご確認ください。
○内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
パンフレット.pdf (4.02MB)
山県市 令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進補助金について
山県市では、市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、事業所向け及び家庭向けの太陽光発電設備などの設置や高効率機器の入れ替えに対して、予算の範囲内で補助金を交付する「カーボン・マイナス・シティ推進補助金」の令和７年度公募が始まっています。詳細は添付ファイルか山県市HP（下記URL）をご参照ください。
◆山県市ホームページURL
令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金 - 山県市ホームページ
令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金 - 山県市ホームページ
事業用.pdf (1.56MB)
家庭用.pdf (1.81MB)
令和7年度「業務改善助成金」のご案内
業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。令和７年度は一部内容に変更がありますのでご確認ください。
なお山県市商工会では、これら厚生労働省関連の助成金申請等もご相談いただける社会保険労務士の個別相談会も開催しております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（※相談会で助成金申請を行うことはできません。）
【今回の主な変更点】
①申請期間と賃金引上げ期間について、複数の期間を設定する見直しがされました。
②引き上げ前の事業場内最低賃金額に応じて設定されている助成割合について、見直しがされました。
③事業主単位での申請上限600万円までとなりました。
④大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました。
⑤基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が「3か月以上」から「6か月以上」になりました。
⑥事業完了期限が令和8年1月31日になりました。
※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により、2026年3月31日とできる場合があります。
※尚、最新の情報や交付要綱・要領、申請様式等については以下の厚生労働省HPに掲載されていますので適宜ご参照ください。
＜業務改善助成金｜厚生労働省HP＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
■問い合わせ先
業務改善助成金コールセンター
TEL ：0120-366-440（受付時間 平日9：00～17：00）
Email：frontier@nag.nta.go.jp
【リーフレット】R7年業務改善助成金概要+.pdf (0.37MB)
【リーフレット】R7年業務改善助成金4月変更点.pdf (2.34MB)
社労士相談会（6月） チラシ.pdf (0.57MB)
