山県市商工会

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商工会からのお知らせ

2025 / 05 / 20  08:55

ぎふSDGs推進パートナー登録事業者の募集について

岐阜県では、SDGsの達成に向けた取組みを行っている事業者を「ぎふSDGs推進パートナー」として登録しており、このたび、令和7年度第1回の登録事業者の募集が開始されました。
パートナー登録により、企業イメージの向上や、新たな事業機会の創出、多様な人材の確保等に繋がることが期待できますので、ご関心をお持ちの事業者の方はぜひご登録ください。
 
〈参考〉
■登録対象
 岐阜県内に事業所等を置く法人、団体または個人事業主
 ※詳しい要件等については、別添資料または下記の県ホームページを参照ください。
 
■登録の有効期限
 3年間 ※更新可能
 
■申請費用
 無料
 
■申請方法
 下記フォームよりお申し込みください。
 【シルバーパートナー】申請フォーム https://logoform.jp/form/T8mB/1004264
 【ゴールドパートナー】申請フォーム https://logoform.jp/form/T8mB/1004314
 上記、岐阜県のホームページからも申請が可能です。
 
■問い合わせ先
 岐阜県 総合企画部 SDGs推進課 SDGs推進係
 TEL :058-272-8251
2025 / 05 / 19  09:17

「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」公募開始のご案内

岐阜県では、従業員の仕事と家庭の両立支援や女性活躍推進に取り組む県内7の企業・団体を「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録し、その中から優良な取組や他社の模範となる独自の取組を行う企業・団体を「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」として認定しています。
このたび、令和7年度のエクセレント企業の認定について、下記のとおり公募が開始されましたので、ワーク・ライフ・バランスに取り組まれている事業者はぜひご登録ください。
 
〈参考〉
■対象
 「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」に登録し、かつ、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の規定に基づく一般事業主行動計画を策定している企業・団体
 
■募集期間
 令和7年6月27日(金) 必着
 
■申請方法
 募集要項に記載の申請書類をご用意いただき、下記提出・問い合わせ先まで郵送、持参、又は電子メールにより提出してください。
 ※郵送の場合には、「6月27日必着」となるようにしてください。
 
■エクセレント企業認定申請説明会
 日  程:令和7年5月21日(水) 10:00~11:30 
      令和7年5月23日(金) 14:00~15:30
      ※計2回実施しますが、同一の内容になります。
 開催方法:Zoomによるオンラインミーティング方式
 内  容:・エクセレント企業認定制度、認定スケジュール等について・次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主
       行動計画の策定方法について
 
■提出・問い合わせ先
 岐阜県 子ども・女性部 男女共同参画推進課 両立推進係
 〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
 TEL :058-272-8237
 FAX :058-278-2611
 
2025 / 05 / 16  09:12

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」制度について

令和7年度税制改正において「企業版ふるさと納税」制度が延長(3年延長)されました

ぜひご活用ください


※ 制度の詳細等は、以下URLよりご確認ください。

○内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト
 https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

 

 

pdf パンフレット.pdf (4.02MB)

2025 / 05 / 13  10:12

山県市 令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進補助金について

山県市では、市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、事業所向け及び家庭向けの太陽光発電設備などの設置や高効率機器の入れ替えに対して、予算の範囲内で補助金を交付する「カーボン・マイナス・シティ推進補助金」の令和7年度公募が始まっています。詳細は添付ファイルか山県市HP(下記URL)をご参照ください。

 

◆山県市ホームページURL

令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金 - 山県市ホームページ

令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金 - 山県市ホームページ

pdf 事業用.pdf (1.56MB)

pdf 家庭用.pdf (1.81MB)

 

2025 / 05 / 12  09:17

令和7年度「業務改善助成金」のご案内

業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。令和7年度は一部内容に変更がありますのでご確認ください。

なお山県市商工会では、これら厚生労働省関連の助成金申請等もご相談いただける社会保険労務士の個別相談会も開催しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

 

(※相談会で助成金申請を行うことはできません。)

 



【今回の主な変更点】

①申請期間と賃金引上げ期間について、複数の期間を設定する見直しがされました。
②引き上げ前の事業場内最低賃金額に応じて設定されている助成割合について、見直しがされました。
③事業主単位での申請上限600万円までとなりました。
④大企業と密接な関係を有する企業(みなし大企業)は対象外となりました。
⑤基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が「3か月以上」から「6か月以上」になりました。
⑥事業完了期限が令和8年1月31日になりました。
 ※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により、2026年3月31日とできる場合があります。

※尚、最新の情報や交付要綱・要領、申請様式等については以下の厚生労働省HPに掲載されていますので適宜ご参照ください。

<業務改善助成金|厚生労働省HP>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 
■問い合わせ先
 業務改善助成金コールセンター
 TEL :0120-366-440(受付時間 平日9:00~17:00)
 Email:frontier@nag.nta.go.jp

 

pdf 【リーフレット】R7年業務改善助成金概要+.pdf (0.37MB)

pdf 【リーフレット】R7年業務改善助成金4月変更点.pdf (2.34MB)

 

pdf 社労士相談会(6月) チラシ.pdf (0.57MB)

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