お知らせ
2020 / 12 / 25 08:32
（国）持続化給付金・自治体の給付金等の申請期限について
新型コロナウイルス感染症拡大により事業の継続に支障をきたしている事業者向けに本年5月以降、国による「持続化給付金」や各町村の独自の給付金等が用意されてきました。
各給付金等の申請期限が迫ってきておりますので、制度または申請に関するご相談はお早めにご対応いただきますようお願いいたします。
商工会各事務所においては各種給付金申請に関する申請書の配付や制度説明、申請に関する支援を行っておりますのでお気軽にご相談ください。
持続化給付金（中小企業庁）
（対象）
- 事業所得のある個人、法人（一定の規模要件があります）
- 新型コロナウイルス感染症拡大により売上の減少しているが事業を継続するもの。
- 令和2年1月から12月までに前年同月比50％以上の減少となっている月がある。
- その他の要件は「持続化給付金」事務局ホームページにて
（給付する額）
- 個人事業主は100万円まで
- 法人は200万円まで
- 前年売上との対比により給付額は変わります。
（申請期限）
- 令和3年1月15日（金）
（申請方法）
- オンラインによる申請
- 申請にはパソコン、タブレット、スマホなどと通信環境が必要です。
- 申請サポート会場は山形県では現在設置されていません。
- 詳しくは「持続化給付金」事務局ホームページにて
事業者支援補助金（真室川町）
（対象）
- 町内に事業所・住所を有する事業者（個人または法人）、又は県内に事業所を有し本社・本店・住所地を町内としている事業者（個人、法人）
- 令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比で事業収入（売上）が30％以上減少した月（売上減少月）があること。
- 令和２年３月３１日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続の意思があること。
（給付する額）
- 個人事業主は10万円まで
- 法人は20万円まで
- 前年売上との対比により給付額は変わります。
（申請期限）
- 令和3年2月28日（日）
（申請方法）
- 申請書と添付書類を役場産業交流係まで提出
- 詳しくは真室川町ホームページにて
経営持続化給付金（金山町）
（対象）
- 町内に事業所・住所を有する事業者（個人または法人）
- ひと月の売上が前年同月比で20％以上減少（対象期間：令和2年1月から12月まで）
- 2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続の意思があること。
（給付する額）
- 個人事業主は10万円
- 法人は20万円
（申請期限）
- 令和3年1月25日（月）
（申請方法）
- 申請書と添付書類を役場産業課商工観光交流係まで提出
- 詳しくは金山町ホームページにて
戸沢村持続化給付金（戸沢村）
（対象）
- 村内に住所を有する事業者（国の持続化給付金の対象者とする基準に倣う）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で30％以上減少している事業者
- ただし、５０％以上減少している者については、国の持続化給付金を活用いただきます。
- 戸沢村税の滞納がないこと
（給付する額）
- 1事業者あたり上限30万円
- 売上の減少額により給付額は変わります。
（申請期限）
- 令和3年1月15日（金）
（申請方法）
- 申請書と添付書類を役場まちづくり課商工観光係まで提出
- 詳しくは戸沢村ホームページにて
鮭川村事業者持続化給付金（鮭川村）
（対象）
- 鮭川村で事業を営む中小企業者・個人事業者であること。
- 令和２年１月から１２月までのいずれか１ヶ月の売上が、前年同月比で３０％以上減少した事業者であること。ただし、月あたりの事業収入の変動が大きい場合は、対象月を含む連続した３箇月間（以下「基準期間」という。）の事業収入の３０％以上減少している場合に限る。
- 令和元年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（給付する額）
- 個人事業主は10万円
- 法人は20万円
（申請期限）
- 令和3年1月15日（金）
（申請方法）
- 申請書と添付書類を役場産業振興課まで提出
- 詳しくは鮭川村ホームページにて
