浅口商工会

☆持続化給付

【給付対象の主な要件】

　新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で、

５０％以上減少している事業者

【申請期間】　令和２年５月１日から令和３年１月１５日まで

☆雇用調整助成金の特例

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた

事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の

雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

【対象期間】　令和２年４月１日～令和２年9月３０日

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様式

☆小規模事業者持続化補助金

　「コロナ特別対応型」

　新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、

以下の具体的な対策に取り組む小規模事業者

　※補助対象経費の６分の１以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資

であること。

　　A．サプライチェーンの毀損への対応

　　B．非対面型ビジネスモデルへの転換

　　C．テレワーク環境の整備

　　●　事業再開枠（業界横断的な感染防止対策）

　【第３回受付締切】　８月７日（金）〔郵送：必着〕※

　※第３回受付締切以降の申請については、６月３日１５時以降公開予定の申請様式を

お使いください。

☆新型コロナウイルス感染症

　対策資金

　新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、日本政策金融公庫の

特別融資等で資金繰りを支援します。

 　　◎新型コロナウイルス対策マル経（小規模事業者経営改善融資）

 　　◎新型コロナウイルス感染症特別貸付

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書類