行政書士小野和男事務所

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酒類販売業免許

指定なし

《酒類販売業免許申請》

◇酒類を販売する(卸売業・小売業)を営業するためには管轄の税務署に申請を行い、免許を受ける必要があります(店舗毎)。

免許にはいくつかの種類がありますからどの免許を申請すれば良いのか事前に確認しておく必要があります。
          ☞ pdf 酒類販売免許区分.pdf (0.05MB)
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小売業免許:一般酒類小売業免許と言います。小売店舗を構えて小売りする形態です。もちろんお客様(飲食店・スナック等)への配達販売もこの免許です。
・ただし、通信販売はできません。 ホームページなどに記載してPRし、配送する形態の販売はできません。(自店へ買い物に来ていただくためのPRはOKです)。遠方に配送する場合は、別途「通信販売酒類小売業免許」をとる必要があります。

卸売免許8種類に分かれています。小売業免許と異なり、色々な制約がありますから申請されるケースは少ないと思いますが、注目されるのは「自己商標酒類卸売免許」ではないでしょうか。地域振興むらおこし等で、地域銘柄の酒類を考案する考案された酒類をメーカーに依頼して製造する。この酒類を卸販売する。こういった場合に必要となる免許ですね。

◇免許取得申請に向けて
・申請書類の作成等については国税庁のホームページに手引きがありますから、手引きに従って作成し申請する事になります。
・この申請はそれなりに面倒で手間暇がかかると感じます。申請にかかる期間も月単位で必要となるし、申請書が受理されてからも50日程度は審査期間としてかかる事になります。
申請書では
販売計画、店舗計画とともに収支計画が重要視されますね。全体的に具体性が必要です。
・もう一つ重要なのが事業の経営経験と酒類に関する知識ノウハウです。
・申請に際し留意すべき事は、上述の事柄を含め申請前に税務署の担当官と事前相談で煮詰めておく必要があります。
事前相談は義務ではなく、免許取得に向けての作業を適正に進めるうえで必要だとお考え下さい。
担当官は三重県の場合、津税務署のみに配置されていますから、遠方の方にとっては若干不便ですね。
(※担当官は県内各税務署を巡回してはいますから、お近くの税務署に来る日もありますよ。)
◇行政書士に申請作業を委託する方法
◇実際に許認可を申請するには、行政書士に代行を依頼する方法があります。ご一考ください。
・ご自身で申請書の作成とか必要書類の取得作業を行う必要がなくなります。税務署担当官との打ち合わせも行政書士が行いますから面倒な行為から開放されます。この作業は場合によっては何回も必要ですから、お客様にとって相当な負担軽減になります。
・私(行政書士)は前職で商工会勤務でしたから事業者の事業計画、収支計画作成に関して色々と知識経験を持っています。
加えて津市在住ですから、津税務署の担当官との事前相談にも便利です。
もちろん、必要に応じてお客さまの所におうかがいさせていただきます。

※なお、当事務所ではお客様の要望を聞き、必要な作業をさせていただきます。
お客様ご自身で申請作業を行う際の支援(一部書類の作成作業等)もお受けいたします。
(この場合は料金的には相応に安くなります)

◇料金 当事務所の料金目安:上記一連の行為を行い、税別で10万円程度。タヌキ酒.JPG
     複数免許を同時申請される場合は2免許で13万円程度とさせていただきます。
      (例:一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許)
◇三重県津市香良洲町の行政書士です。松阪市との境目近くです。
ご連絡いただきましたらお客さまのところにおうかがいします。土日休日でもOKです。
お問い合わせ:☞ 電話090-5872-0705  メール
                                                                                                                                                                            

◇参考1
《一般酒類小売業免許》

・街の酒屋さんを行うための免許です。
小売先は一般消費者の他、飲食店、菓子製造業者などがあります。飲食店などへの販売も小売りですからこの免許です。
いわるるお酒の専門店以外でも酒類を販売しているお店は多いですが、お酒の小売りをする以上はこの免許が必要になります。
ただしネット販売を行う場合には「通信販売酒類小売業免許」が必要になります。


◇参考2
《自己商標酒類卸売業免許》

・自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売りする事ができる免許です。
地域振興、村おこし等の商品開発として、地ビールとか地域銘柄の焼酎等が各地で作られていますが、こういった商品を地域の小売店、観光施設売店に卸売りするために必要な免許です。

卸売りできる商品は自己商標酒類に限定されている事が特徴です。いわば自己商品独特の製造元から仕入、独自の流通ルートで卸売りしていくのですね。
ただし、自己商標酒類を飲食店等に小売りする場合は一般酒類小売業免許も必要になります。卸売業免許で小売りはできませんから。
※全種類卸売業免許については総枠規制的な状況があり、免許を取得するのが非常に難しいという現状があります。このため村おこし的な酒類については、この免許を取得して卸売り販売していくのが妥当でしょう。




 
   
   
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2021.01.18 Monday
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