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お知らせ
この商談会は、埼玉県西部地域の商工会議所・商工会の会員企業を対象とし、仕事を発注したい企業と、その仕事の受注を希望する企業にお集まりいただき、発注希望企業１社に対し複数の受注企業の方々と直接商談していただけます。
発注希望企業から事前に発注内容（設備・技術等）を提示してもらい、それに対応できる企業と商談やPRをしていただくので、発注側企業としては協力企業の開拓・情報収集をすることができ、受注側企業は新たな取引先の開拓をすることが効果として考えられます。
現在、発注企業申込受付中です(6/30締切・先着順)。
開催日 令和３年１０月６日(水)13：30～17：00
場 所 ウェスタ川越多目的ホールA・B
一時支援金の申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方のうち、5月31日までに、「申請IDの発行」及び「書類の提出期限延長の申込」の両方がお済みの方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長しております。
この度、延長後の「申請に必要な書類の提出期限」は6月15日までとなりましたので、お知らせいたします。これから書類の提出をお考えの事業者の皆様におかれては、お早めに必要書類を準備して、速やかにご対応頂きますようお願い申し上げます。
一時支援金の申請に当たっては、事務局が募集・登録した「登録確認機関」において、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等の事前確認を受けていただく必要があります。登録確認機関における事前確認が受けられるのは6月11日までとなりますので、お早めに事前確認をお済ませください。
なお、越生町商工会では、事前確認については商工会員限定となっておりますのでご了承ください。
このたび埼玉縣信用金庫では、埼玉県内の中小企業にビジネスマッチングによる販路拡大の機会の提供と、埼玉県の食・物産・伝統工芸品を広く一般消費者に紹介することを目的に『さいしんビジネスフェア2021』を開催いたします。
埼玉縣信用金庫および協賛信用金庫取引先の出展による全国各地の特産品を紹介し「しんきんの絆」をアピールするとともに、地域（まち）と人（ひと）、技術（しごと）のマッチングによる地域創生を目指します。
▽開催日時・場所
〇オンライン会場（公式ＨＰ内特設サイト）
さいしんビジネスフェア2021チャンネル
2021年5月10日(月)～6月30日(水)
〇リアル会場（さいたまスーパーアリーナ）
さいしんビジネスフェア2021公開スタジオ
2021年6月9日（水）10:00～18:00
◆関連ファイル
doc04084120210426163151.pdf (0.78MB)
◆『さいしんビジネスフェア2021』HP https://saishin-bizfair.jp/
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象にした一時支援金のホームページが開設されました。
詳細については下記ホームページをご覧ください。
☆『一時支援金ホームページ』 https://ichijishienkin.go.jp/
申請にあたっては支援機関による事前確認を受ける必要があります。当会では、越生町商工会員事業所のみ確認事務を行います。
事前確認は営業実態と制度内容の理解を確認するためのものであり、申請を希望される事業所が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって給付対象となることはございませんので、あらかじめホームページ等にて制度内容や申請要件をご確認ください。
◎商工会員事業所の方
１．『一時支援金申請仮登録ページ』https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entryより【申請ID】を取得します。
２．申請ID、氏名（法人名）、生年月日、電話番号、法人番号（法人のみ）をご用意の上、商工会までご連絡ください（ご来会またはお電話にてご連絡ください）。
３．確認事務終了後、商工会から申請事務局へ確認済み通知の発行を行います。
４．事前確認が終了したことが確認された後、作成いただいた「マイページ」にて一時支援金の本申請を行うことができます。
◎非商工会員事業所の方
会員事業所でない方は『一時支援金ホームページ』の「登録確認機関を検索する」https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/よりお近くの登録確認機関を検索後、お手続きをお願いします。
また電子申請の方法にご不明点がある場合は『申請サポート会場』の利用をご検討ください（完全予約制）
【一時支援金相談窓口】
TEL ０１２０－２１１－２４０
IP電話等からのお問い合わせ ０３－６６２９－０４７９
8：30～19:00 土日祝日含む全日対応
総額表示義務について、これまで消費税増税がおこなわれるたび、POSレジの設定変更だけでなく、値札の貼り替え作業や価格表示の変更などを余儀なくされる負担を考慮し、消費税転嫁対策特別措置法により特例期間を設けていました。
しかし、2013年10月1日からスタートした特例期間は、2021年3月31日で終了となり、４月１日より完全義務化となります。
詳細は、下記関連HPをご覧ください。
〇財務省リーフレット
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf
〇国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
