令和4年6月24日更新

　秋田県では、原油価格・物価高騰等により大きな影響を受けている県内中小企業者（製造業）の経営基盤の強化に向けた取組に対し支援する補助制度を開始します。

　対象は、県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上の事業実績がある製造業を営む中小企業者です。

　新たな生産方法の導入や省エネルギー生産設備の導入などに取り組む際、補助率3分の2以内で補助金額200万円を上限に補助されます。

　なお、本補助を受けるには、事業計画書を作成し、必要書類を揃えて募集期間内に提出・申請する必要があります。

　また、申請後、提出した書面の審査が行われます。

　商工会では、事業計画の策定・計画書策定支援、申請支援を実施いたします。ただし、計画書策定等は時間がかかりますので、活用をご検討されている事業者様は、お早めに商工会まで事前相談くださいますようお願いいたします。

【ものづくり事業者経営基盤支援事業　補助の概要】

１　補助対象者

　県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者

２　補助要件 

（１）次のいずれかの要件に該当すること。

　令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で１０％以上減少している。

　令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。

（２）次のいずれかの製造に係る事業に取り組むこと。

　新たな生産方式の導入

　省エネルギー生産設備の導入

　新分野進出

　販路開拓

　新商品の開発、生産

（３）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。

（４）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

３　事業実施期間

　補助金交付決定から令和５年２月２８日（火）

４　補助率・補助金額

　補　助　率：２／３以内

　補助上限額：２００万円

５　募集期間

　７月１１日（月）～８月１０日（水）１７時必着

６　採択審査

　応募書類による書面審査を行います。

７　応募方法

　応募期間内に次の書類をご提出下さい。

　・応募書（様式第１号）

　・事業計画書（様式第２号、別紙１）

　・誓約書（様式第３号）

　・支援機関確認書（様式第４号）

　・直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）

　・履歴事項全部証明書（個人の場合は個人事項証明書）

　・会社案内など、会社の概要がわかるもの

　・経費の積算根拠となる参考見積書

　・設備導入を予定している場合、その性能を示すもの

８　提出方法

　・電子メール

　・郵送

　・持参

〇詳しくは　こちらから（秋田県のホームページへ）

○リーフレット

【リーフレット】ものづくり事業者経営基盤支援事業.pdf (0.19MB)