令和4年2月22日更新
　秋田県火災共済協同組合からのお知らせです。
　台風・大雪などの災害の後に修理業者が訪問し、屋根、雨どい、外壁に破損があると指摘し「共済金で自己負担なしで修理ができる」「共済金がでるよう申請を代行・サポートする」など、「共済・保険が使える」とのうたい文句で不当な勧誘をする悪徳業者が急増しています。
　共済契約の対象外の事故であっても虚偽の理由をすすめたり、修理業者が提示した業務委託契約書をよく読まずに契約した後、修理をキャンセルしても違約金や共済申請サポート費用等の名目で高額な請求を受ける可能性があります。

　このようなトラブルに遭わないために、「絶対すぐに契約しないで」、商工会へお問合せください。

　なお、今期の大雪・寒波により、屋根、雨どいなどの破損事故が相次いでおります。商工会を通じて秋田県火災共済協同組合の火災共済に加入されている場合、雪災による共済の対象の損害の額が20万円以上となったとき共済金お支払いの対象となります。また「風災等支払方法拡充特約」を付帯されている場合は、20万円未満の損害の額も補償の対象とすることができます。
　雪による建物に損害が生じた場合、保険証書を準備のうえ、商工会までご相談ください。

詳しくは　チラシ(PDF)

火災共済の共催金のお支払いに関するパンフレットは　こちらから

令和4年2月21日更新
　県北秋田地域振興局長、大館公共職業安定所長、同鷹巣出張所所長、県立比内支援学校長より、会員事業者に対して、障がい者雇用拡大に係る要請がありました。
　会員事業所におかれましては、障がい者が一人でも多く県内に就職及び定着し、安定した就労が継続できるよう、採用職域の拡大と求人票の提出についてご協力いただきますようお願いいたします。

令和4年2月15日更新
大館市林政課からセミナーのお知らせです。
大館市が事務局を務める「大館北秋田地域林業成長産業化協議会」主催する「森林・林業・木材産業の成長産業化に向けたセミナーが開催されます。

林業を成長産業化するため、新しい森林、林業、木材産業に関する知識・技能向上を共に考える機会であり、特に今回は、低コスト化や木材価格の改善によって実現する「儲かる林業」の事例が紹介される大変有意義な内容となっております。
ぜひ、木材に関わる幅広い業種の方に参加をおすすめします。
なお、会場参加のほか、ZOOMでの配信聴講も可能です。ネット環境の無い方は、商工会事務所でも聴講可能ですので、商工会までご相談ください。

詳細は、次のとおりです。ぜひお見逃しなく。

日時：2月25日(金) 13:30～15:30
会場：バーリーズクラブ（大館市中道2－2－40）
　　※オンライン（Zoom）でも同時配信
演題：『林業成長産業化に向けた新しい森林・林業・木材産業について』＜９０分＞
講師：物林株式会社　理事　大貫　肇　氏（リモート出演）
内容：持続可能な森林・林業・木材産業に向け、施業の低コスト化と木材価格の改善による「儲かる林業」の事例等を紹介いただきます。

定員：会場参加40人、オンライン参加100名程度
申込期限：2月22日(火)午後５時まで
申込方法
　「参加申込書（別紙１）」を提出いただくか、Web申込フォームからお申し込みください。
※お申込時に「会場参加」または「オンライン（Zoom）参加」を選択ください。
　オンライン参加の方には、お申込後にZoomの参加URLを送信いたします。
お問合せ先
　大館北秋田地域林業成長産業化協議会　事務局（大館市産業部林政課　内）
　＜電　話＞ 0186-43-7076　＜ＦＡＸ＞ 0186-49-3133
　＜メール＞ mokuzai@city.odate.lg.jp

詳しくは こちらから（大館北秋田地域林業成長産業化協議会公式サイトへ）

令和4年2月14日更新
大館市高齢者活躍支援協議会からのお知らせです。
生涯現役社会の実現に向けて、令和3年4月から努力義務となっている「70歳までの就業機会の確保」への対応のほか、シニア世代の就労実態・先進企業の取り組みなどを学ぶ絶好の機会となっております。
ぜひ、ご参加いただきますようご案内いたします。

日時；令和4年3月17日㈭　13:20～15:30
会場：北地区コミュニティーセンター
内容：改正高齢者雇用安定法について
　　　　秋田労働局　矢野清光氏
　　　人生100年時代 企業の果たす役割
　　　　社労士　小杉尚子氏
参加費　無料
申込方法　申込書により大館市高齢者活躍支援協議会へFAX等にて

チラシ・申込書　 大館市高年齢者活用促進セミナー.pdf (0.69MB)

令和4年2月10日更新

 大館商工会議所・大館北秋商工会・大館市は、経営発達支援事業の一環として、市内の経済動向を把握するため調査を行い、業種別の分析結果を公表することで、経営判断に活用していただくことを目的に実施いたしました。

調査結果報告は　こちらから（大館商工会議所ホームページへ）