令和2年2月28日
商工会では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、県連合会と21商工会が連携して「特別相談窓口」を設置し、資金繰りをはじめとする様々な経営課題に対し、経営指導員や専門家が相談に応じています。

イベント等の延期・中止、宿泊・飲食のキャンセル、原材料や人材の調達難をはじめ、学校の臨時休校に伴った「共働き世帯等の従業員が休暇しやすい環境整備」への政府からの要請に事業所としてどう対応していくかなど、今後も様々な影響や課題が想定されますので、取引・業況に影響が生じた場合、生じるおそれがある場合は、お早めに商工会へ相談ください。

また、商工会では事業者の生の声を集め、県連合会を通じて国・県へ支援策を提案していくための取組も行っておりますので、経営指導員が情報提供をお願いした際はご協力いただきますよう併せてお願いいたします。

お問合せ：大館北秋商工会（本所）0186-55-0406

令和2年2月28日更新

記帳継続指導対象事業所の皆さまへ
　2月27日、国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日（木）まで延長することを公表しましたが、当商工会が行う小規模事業者に対する記帳継続指導及び決算指導につきましては、コロナウイルスの感染拡大の影響により決算手続き等が困難な事業所を除いては、当初期限の3月16日(月)までに各事業所の皆さんが申告を完了できるよう万全を期して対応してまいります。
　ご不明な点は商工会まで照会いただきますようお願いします。

令和2年2月18日更新
商工会では、見守りカメラの設置協力いただける会員の皆様を募集しております。

この取り組みは、今年1月に大館商工会議所、大館警察署との３者で全国初の「見守りカメラの設置による安全で安心なまちづくり協定」を結び、連携して会員事業者の皆様に協力をお願いしているものです。

協定では、自社のセキュリティー強化に併せ、市民生活を守るための防犯(見守り)カメラの新設・増設をお願いするもので、カメラの設置・運用要領を定め、適切な記録データの管理や警察署へのデータ提供に関して、プライバシーの保護や適法な手続きが保たれるよう定めるほか、県防犯ガイドラインに沿って「見守りカメラ設置中」を周知するステッカーの掲示を行うこととしております。

設置費用は各社負担となりますが、概ね一式で、カメラ２台で10万円前後、カメラ3台で15万円前後が参考費用となっております。

設置を検討したい、既存の防犯カメラを見守りカメラとしたいという会員の皆様のご連絡をお待ちしております。

詳しくは、チラシをご覧ください

（チラシ）も守りカメラの設置にご協力を.pdf (0.66MB)