当会では、地域外に向けて自店の商品やサービスの強み・魅力を積極的に情報発信し、町外からの観光客やビジネス客の誘客および認知度の向上を目指す小規模事業者の皆様を支援する取り組みとして、『町内向け共同チラシ』への掲載事業者を下記の通り募集いたします。

本チラシは、令和７年８月上旬に渡島・桧山管内全域の新聞朝刊に折込配布する予定です。

なお、本事業は国の「伴走型小規模事業者支援推進事業」の一環として実施するものであり、小規模事業者の皆様におかれましては、掲載料は無料となっておりますので、是非ご活用下さいますようご案内申し上げます。

詳しくは、添付PDFをご覧ください。

町外向け共同広告.pdf (0.14MB)

当会では新たな販路の開拓と需要の創出を目指す小規模事業者の皆様を支援する取り組みとして、自社の『ＰＲ動画』の作成を希望される事業所を下記の通り募集いたします。

今後、地域の人口減少や市場規模の縮小が予測される中で、小規模事業者が競争力を維持し、さらに成長するためには、より効果的なマーケティングとブランド発信が求められます。特に、視覚的な訴求力に優れたＰＲ動画は、事業者の魅力を広く伝える強力なツールとして、ますます重要な役割を果たすと考えられます。

つきましては、本事業は国の「伴走型小規模事業者支援推進事業」の一環として実施するものであり、小規模事業者の皆様におかれましては、無料で制作いただけますので、是非ご活用下さいますようご案内申し上げます。

詳しい情報は、添付PDFをご覧ください。

ＰＲ動画.pdf (0.17MB)

当会では小規模事業者の新たな需要の開拓を支援するため、専門家の指導の下、無料のクラウドサービスを活用したホームページ作成支援を実施致します。

ホームページは、商品の魅力を広く発信できるだけでなく、営業時間や場所、問い合わせ方法などの基本情報をいつでも提供できる「オンライン上の店舗」として、集客力や信頼性の向上につながる重要なツールです。また、ＳＮＳや地図検索との連携によって、より多くの新規顧客との接点を生み出すことが可能です。

つきましては、ぜひこの機会にホームページ作成をご検討いただき、本支援をご活用くださいますようご案内申し上げます。

詳しい情報は、添付PDFをご覧ください。

ホームページ作成支援.pdf (0.13MB)

<事業概要>

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

<補助対象事業>

A．製品・サービス高付加価値化枠

①概要：革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

②補助上限額：従業員数　５人以上　　　　　７５０万円
（補助下限額１００万円）６～２０人　　１，０００万円
　　　　　　　　　　　　２１～５０人　１，５００万円
　　　　　　　　　　　　５１人以上　　２，５００万円

③補助率：中小企業１/２、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者２/３

④補助事業実施期間：交付決定日から１０か月（ただし採択発表日から１２か月後の日まで）

⑤補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

B．グローバル枠

①概要：海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。

②補助上限額：３，０００万円
（補助下限額１００万円）

③補助率：中小企業１/２、小規模企業・小規模事業者２/３

④補助事業実施期間：交付決定日から１２か月（ただし採択発表日から１４か月後の日まで）

⑤補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、 通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

<特例措置>

C．大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例

①概要：大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ

※各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可。

②補助上限引上げ額：従業員数５人以下　　　　各補助対象事業枠の補助上限額から最大１００万円
　　　　　　　　　　　　　　６～２０人　　　各補助対象事業枠の補助上限額から最大２５０万円
　　　　　　　　　　　　　　２１人～５０人　各補助対象事業枠の補助上限額から最大１，０００万円
　　　　　　　　　　　　　　５１人以上　　　各補助対象事業枠の補助上限額から最大１，０００万円

D．最低賃金引き上げに係る補助率引上げの特例

①概要：所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ

※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可。　
※本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」を除く。

②引上げ後補助率：２/３

<受付締切>

第１９次公募受付期間：２０２５年４月１１日（金）～４月２５日（金）１７：００

詳細は公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金総合サイト｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金についてよりダウンロードできます。

<概要>

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

<補助上限額>

５０万円

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ。

<補助率>

２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）

<対象経費>

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 

<受付締切>

第１７回受付期間：２０２５年５月１日（木）～６月１３日（金）17：00　※予定は変更する場合があります。

詳細は公募要領をご確認ください。

商工会地区持続化補助金事務局HP｜申請についてよりダウンロードできます。