<事業概要>

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

<補助対象事業>

A．製品・サービス高付加価値化枠

①概要：革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

②補助上限額：従業員数　５人以上　　　　　７５０万円
（補助下限額１００万円）６～２０人　　１，０００万円
　　　　　　　　　　　　２１～５０人　１，５００万円
　　　　　　　　　　　　５１人以上　　２，５００万円

③補助率：中小企業１/２、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者２/３

④補助事業実施期間：交付決定日から１０か月（ただし採択発表日から１２か月後の日まで）

⑤補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

B．グローバル枠

①概要：海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。

②補助上限額：３，０００万円
（補助下限額１００万円）

③補助率：中小企業１/２、小規模企業・小規模事業者２/３

④補助事業実施期間：交付決定日から１２か月（ただし採択発表日から１４か月後の日まで）

⑤補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、 通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

<特例措置>

C．大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例

①概要：大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ

※各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可。

②補助上限引上げ額：従業員数５人以下　　　　各補助対象事業枠の補助上限額から最大１００万円
　　　　　　　　　　　　　　６～２０人　　　各補助対象事業枠の補助上限額から最大２５０万円
　　　　　　　　　　　　　　２１人～５０人　各補助対象事業枠の補助上限額から最大１，０００万円
　　　　　　　　　　　　　　５１人以上　　　各補助対象事業枠の補助上限額から最大１，０００万円

D．最低賃金引き上げに係る補助率引上げの特例

①概要：所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ

※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可。　
※本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」を除く。

②引上げ後補助率：２/３

<受付締切>

第１９次公募受付期間：２０２５年４月１１日（金）～４月２５日（金）１７：００

詳細は公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金総合サイト｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金についてよりダウンロードできます。