<事業概要>

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

<補助対象事業>

A．製品・サービス高付加価値化枠

①概要：革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

②補助上限額：従業員数　５人以上　　　　　７５０万円
（補助下限額１００万円）６～２０人　　１，０００万円
　　　　　　　　　　　　２１～５０人　１，５００万円
　　　　　　　　　　　　５１人以上　　２，５００万円

③補助率：中小企業１/２、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者２/３

④補助事業実施期間：交付決定日から１０か月（ただし採択発表日から１２か月後の日まで）

⑤補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

B．グローバル枠

①概要：海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。

②補助上限額：３，０００万円
（補助下限額１００万円）

③補助率：中小企業１/２、小規模企業・小規模事業者２/３

④補助事業実施期間：交付決定日から１２か月（ただし採択発表日から１４か月後の日まで）

⑤補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、 通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

<特例措置>

C．大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例

①概要：大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ

※各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可。

②補助上限引上げ額：従業員数５人以下　　　　各補助対象事業枠の補助上限額から最大１００万円
　　　　　　　　　　　　　　６～２０人　　　各補助対象事業枠の補助上限額から最大２５０万円
　　　　　　　　　　　　　　２１人～５０人　各補助対象事業枠の補助上限額から最大１，０００万円
　　　　　　　　　　　　　　５１人以上　　　各補助対象事業枠の補助上限額から最大１，０００万円

D．最低賃金引き上げに係る補助率引上げの特例

①概要：所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ

※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可。　
※本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」を除く。

②引上げ後補助率：２/３

<受付締切>

第１９次公募受付期間：２０２５年４月１１日（金）～４月２５日（金）１７：００

詳細は公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金総合サイト｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金についてよりダウンロードできます。

<概要>

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

<補助上限額>

５０万円

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ。

<補助率>

２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）

<対象経費>

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 

<受付締切>

第１７回受付期間：２０２５年５月１日（木）～６月１３日（金）17：00　※予定は変更する場合があります。

詳細は公募要領をご確認ください。

商工会地区持続化補助金事務局HP｜申請についてよりダウンロードできます。

北海道では、エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の生産性向上等を図るため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援する補助金が始まっています。

木古内商工会では、会員の皆様に対し当補助金の申請支援を承っております。申請方法や必要書類の確認、書類作成のサポートまで、補助金の活用をご検討中の方は、お気軽に木古内商工会までご相談ください。

デジタル技術導入補助金2025_チラシ.pdf (0.94MB)

 令和６年度歳末大売出し宝くじ当選番号発表は下記PDFのとおりとなります。

 ☆景品引換期間：令和７年１月１６日(木)～１月３１日(金)　※土・日・祝を除く

 　　　　　　　　10時～12時/13時～17時

 ☆景品引換場所：木古内商工会（木古内町字本町217-3）

　※ご当選した宝くじ券は景品引換時、必ず必要となりますのでお忘れないようお願い致します。

R6当選番号発表チラシ.pdf (4.41MB)

  工業系ＤＸ実演セミナー案内通知.pdf (0.19MB)