白老町商工会

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2021 / 08 / 26  08:44

~白老町~ 新型コロナ対策 「新しい生活様式(新北海道スタイル)」実践事業者補助金

「新しい生活様式(新北海道スタイル)」実践事業者補助金

白老町商工会では、「新しい生活様式(新北海道スタイル)」を実践し、感染症クラスター発生などの拡大防止に取り組む事業者、お店、飲食店等を対象とする補助金を交付します。

◯補助対象者は次のとおりです。

1 店頭に「新北海道スタイル」安心宣言(様式第2号)を掲示し、実践する者

2 町内の商工業者で、法人、個人事業主、若しくは商工業者で構成する団体

3 町税等の滞納がない者

4 暴力団対策法に掲げる暴力団の構成員又は関連事業者ではないこと

補助率、金額は


補助率4分の3以内  補助上限額20万円、下限額3万円

給付対象経費は

令和3年4月1日以降に発生した、下の表に掲げる経費が補助対象となります。

内  容

補 助 対 象 経 費

消 耗 品

・衛生用品等の購入(令和4年3月末日までに使い切れる数量)

(例)消毒液、ハンドソープ、フェイスシールド、テイクアウト用容器 等

 対象外:ペーパータオル、ニトリル等手袋、マスク、割り箸、醤油小分け容器等

備品又は設備

・飛沫感染防止フィルム、アクリル板、間仕切り(パーテーション)等の
 購入及び設置費(材料を購入して自作する場合は対象外)
・換気設備の購入及び設置費(換気扇・網戸など)
・ウイルス除去機能付き空気清浄機(HEPAフィルター以上)の購入費
・検温計の購入及び検温システムの導入費
・自動式等の手洗い場の設置・改修費用
・消毒液等自動ディスペンサー
・トイレの人感センサー付き照明器具の設置費
・消毒及び清掃に係る外注費 等

・消耗品は、令和4年3月末までに使い切る数量を算定して補助対象経費を計算します。
・上記のほか「新しい生活様式(新北海道スタイル)」の実践に必要と認められる経費(おたずねください)

申請先と受付期間

(1)申 請 先:白老町商工会

(2)申請期間:令和3年9月1日(水)~令和4年1月31日(月)

(3)受付時間:事前予約制・午前10時から午後4時まで【最終受付午後3時】土日祝日を除く

 ※来館の際は、マスクの着用、前後の方と適度な距離を保つなど、ご協力をお願いいたします。

給付金交付申請・請求書(様式第1号)に添付する書類

(1)「新北海道スタイル安心宣言(7つプラス1の習慣化)」の写し(様式第2号)
                →商工会で作成できますので、お声がけ下さい。

(2)業種別ガイドラインを遵守する旨の誓約書(様式第3号)

(3)暴力団対策法に抵触しない旨を記した誓約書(様式第4号、商工会員は省略可)

(4)収受スタンプがある直近前期の確定申告書の写し(必要に応じ受信通知等を添付していただきます。)
  ア 法人にあっては、確定申告書別表一の控及び法人事業概況説明書の控
  イ 個人事業者にあっては、確定申告書第一表の控
  ウ 開業後間もないため、確定申告書がない場合は、税務署に提出した法人設立届出書又は
    個人事業の開業届の写し等

(5)申請者と同一名義の口座番号・名義が分かる預金通帳の表紙と見開きページの写し

(6)取組みの内容が分かる書類
   (備品の写真、施工前後の写真、図面、見積書(品名や数量、金額明記のこと))

(7)補助対象経費の明細が記載された支払い完了を証明する書類の写し
   (領収書、レシート(明細必須)、振込送金票等)

 

※本補助金は感染症拡大防止の取組みに必要な経費の支出後に申請いただくこととなります。

留意事項

1 補助金採択者には、商工会から北海道が配布する「新北海道スタイル」ステッカーを配布します。
 店内やHPに掲示して、感染症拡大
防止対策の取組みをお客様に積極的に周知してください。

2 補助金の対象となった消耗品や備品又は設備の管理台帳を作成して、消費・使用の状況を管理して
 ください。

3 減価償却資産に該当する備品や設備は耐用年数を経過するまで、他の目的に使用したり、他者への貸付、
 譲渡(転売含む)等する場合、あらかじめ商工会及び白老町の承認を受ける必要があります。

4 消耗品や備品又は機械の譲渡により利益が生じた場合、その収入の全部又は一部に相当する補助金の
 返還を求める場合があります。

5 次の場合、補助金の交付決定を取り消します。

(1)虚偽申請によりこの補助金を過大に請求し又は受領する等、不正な行為をしたとき。

(2)対象事業者としての要件を満たしていないことが判明したとき。

(3)承認を得ることなく財産を処分したことが判明したとき。
(4)補助対象経費を他の補助制度にも申請したことが判明したとき。

6 この補助金の返還を命ぜられた場合、当該補助金の額に年10.95%の違約加算金を併せて納付しなければ
 なりません。

申請から給付金支給までの流れは?

  申請書類を提出→商工会が書類を点検→役場に町税納付状況を確認→交付決定通知→補助金を口座へ振込

         →不備があれば修正→交付決定通知→補助金を口座へ振込

         →条件を満たさない場合→不交付を通知

申請書様式

pdf 申請様式(掲示用〕.pdf (0.25MB)

関係リンク


【北海道】飲食事業者等感染防止対策補助金

【北海道】宿泊事業者感染防止対策等支援事業(募集終了済み)

2021.11.28 Sunday
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