白老町商工会

Shiraoi town Society of Commerce and Industry
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2021 / 06 / 29  16:11

~白老町~ 新型コロナウイルス対策 飲食店経営持続化緊急支援事業給付金

飲食店経営持続化緊急支援事業給付金

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置、とくに営業時間短縮の要請を受けて危機的に売上げが減少している飲食事業者が今後も経営を持続するため、緊急的に給付金を交付する事業です。
 申請期間 令和3年7月7日から令和3年8月31日まで
 給 付 額 1店舗あたり30万円
 対象事業所  令和3年5月16日に発せられた緊急事態宣言に伴って、北海道からあった営業時間短縮等の要請以前は午後8時を超えて営業を行っていた飲食店舗
要  件

申請には次の要件をすべて満たす必要があります。
(1)令和3年1月末以前から白老町内で飲食店舗を営む商工業者であり、かつ、
  今後も当該店舗の営業を継続する意思があること。
(2)令和3年6月18日において、営利を目的として現に飲食事業を継続的に営
  む者であること。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一時
  的に休業している場合を含む。
(3)従来から午後8時を超えて営業を行っている飲食店舗であって、令和3年5
  月16日からの北海道による営業時間短縮等の要請に、遅くとも同18日から
  応じていること。
(4)申請する飲食店舗の令和3年2月から同年5月までのいずれかの月における
  売上額が、前年(又は前々年)同月比で50%以上減少していること。

 令和2年6月以降に創業した飲食事業者にあっては、「前年(又は前々年)同月」を「創業月から令和3年1月までのいずれかの月」と読み替えることができます。また、比較する2つの月の間に事業承継があった場合、先代と後継者の売上額で申請できる特例がありますので、詳しくはお問合せ下さい。

(5)代表者等が「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団
  の構成員又は関連事業者でないこと。
(6)「新北海道スタイル」に基づく感染予防に取り組む事業者であること。

 交付申請 場  所  白老町商工会 白老町大町2-3-4 電話:82ー2775
受付時間  10時00分〜16時00分まで、最終受付は15時00分
  ※12時から13時の間の申請受付業務は行いません。
  ※申請書類の不足や不備がない場合、概ね40分程度で交付決定となります。
  ※混み合っている場合は、待ち時間が発生しますのでご承知願います。
 必要書類

 交付申請・請求書に添付が必要な書類は次のとおりです。
 申請者が商工会員である場合は、(2)、(3)を省略します。

交付申請・請求時に必要な書類 会 員 非会員
(1)保健所の営業許可証の写し(飲食店・喫茶店・仕出し)  必 須   必 須
(2)誓約書(様式第2号)  省略可   必 須 
(3)法人の場合は、履歴事項全部証明書または定款の写し
   (飲食事業を行うことが明記されていること)
 省略可   必 須 
(4)直近の確定申告書(一面・別表一)の写し
   (1期目の決算前である場合は、開業届の写し)
 必 須   必 須 
(5)従来の営業時間や提供メニューがわかる掲示物の写真や
   HP、SNS等の写し
 必 須   必 須 
(6)北海道による営業時間、酒類提供時間短縮、カラオケ設
   備使用停止などの要請に応じたことがわかる掲示物の写し
 必 須   必 須 
(7)店舗ごとの帳簿の写し 2021年2月~5月の何れかの月と
   2020年又は2019年の同月の売上帳簿
 必 須   必 須 
(8)事業に係る預貯金通帳の表紙等の写し(事業者名が明記
   されていること)
 必 須   必 須 
 

   pdf 【様式】申請・請求書及び誓約書.pdf (0.12MB)

   pdf 【記入例】申請・請求書及び誓約書.pdf (0.32MB)



◯交付申請・請求書、誓約書について
 交付申請・請求書・誓約書は商工会にも備え付けております。印鑑を持参ください。

◯必要な添付書類の確定申告書の写しとは?
 確定申告書の写しは、法人は直近前期の分、個人事業主は令和2年分をご用意ください。
いずれの場合も、税務署の収受印が押されているか、電子申告の場合は税務署から送られた申告データ受信通知のコピーを添付してください。

◯交付申請・請求書に添付する帳簿の写しとは?
 売上が50%以上減少していることを対比・確認するため、令和3年2月~5月の何れかの月と、前年(又は前々年)同月の売上帳(日々の売上が記入されているもの)を申請する店舗ごとにご用意ください。

【創業者】 令和2年6月以降に創業した飲食事業者にあっては、「前年(又は前々年)同月」を「創業月から令和3年1月までのいずれかの月」と読み替えることができます。

【事業承継者】 比較する二つの期間の間に事業承継があった場合は、現在の経営者の令和3年2月~5月の売上帳と、前経営者の「前年(又は前々年)」同月の売上帳をご用意ください。
 また、現経営者の開業届と前経営者の廃業届(お互いに事業引継ぎの欄が明記されたもの)の写しが必要となります。

 帳簿の様式は、元帳用紙に限らず会計事務所のもの、表計算ソフトによるもの、ノートに手書きしたもの、いずれでも構いません。

〇事業に係る預貯金通帳の表紙とその裏のコピーとは?
 申請者名義の通帳のオモテ面と開いた1・2ページ目両方のコピーをご用意ください。
金融機関名・店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認します。
当座預金は、当座勘定入金帳など通帳に代わるものを同様にコピーして添付してください。 

 

2021.08.01 Sunday
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