白老町商工会

■創業支援ワンストップ相談窓口

　白老町商工会は、白老町・日本政策金融公庫・町内金融機関等と連携して、白老で創業（起業）しようとお考えの方、創業について知りたい方の相談に「無料」で対応します。

【相談例】 
　●創業に必要な届け出などの手続きは
　●事業計画や資金計画書の書き方
　●創業資金の一部を金融機関から借りるには
　●従業員の雇用に関する基礎的な知識
　●広告宣伝、販路拡大、顧客開拓の手法を知りたい

などなど。

【支援機関】
白老町、日本政策金融公庫、北海道銀行、室蘭信用金庫、苫小牧信用金庫、北海道信用保証協会、（公財）北海道中小企業支援センター、白老町商工会

■創業スクールの開催

 　創業に不可欠な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４つの分野について、知識を習得するための創業スクール（創業塾）を開催しています。 

　令和２年度の開催案内は、こちら 01創業スクール募集案内.pdf (0.43MB)
　　日程：９月１８日、２５日、１０月１６日、２３日（いずれも金曜日13:00~15：00）
　　定員：４名

　本年度の創業スクールは終了しました。
令和３年度は、開催が決定次第このHPでお知らせします。

■受講のメリット
　創業スクール（４日間）すべての受講または、ワンストップ窓口相談でスクールの講義内容と同等の支援を受けた場合、白老町の証明書を取得したうえで、次のような特例措置の対象者となることができます。

（１）会社の設立登記にかかる登録免許税が軽減されます。
　　最低税額の場合、株式会社設立は１５万円が７．５万円、合同会社設立は
　　６万円が３万円にそれぞれ減額されます。
　　合名会社又は合資会社は、１件につき６万円→３万円

（２）創業２ヶ月前から対象となる創業関連保証が、事業開始６ヶ月前から具体的な
　　計画があれば、利用対象となる特例があります。

（３）創業前または創業後税務申告を２期終えていない事業者は、創業資金総額の
　　1/10以上の自己資金要件を満たす方として日本政策金融公庫の新創業融資制度を
　　利用できます。

（４）日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、
　　同資金を利用することが可能です。 

（５）白老町空き店舗活用・創業支援補助金に申込むことができます。

■利用可能な補助制度例

 【白老町】
　空き店舗等活用・創業支援事業補助金（最大100万円）

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■参考 

白老町ＨＰ
　産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画及び特定創業支援等事業について

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