白老町商工会

持続化給付金とは

　新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛などによって特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金で、国から給付されます。

　　　ダウンロード（PDF）→　中小法人向け申請要領　　個人事業主向け申請要領

給付額は

個人事業主等は１００万円まで、法人は２００万円まで（１回のみ）

　※ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限です。
　■給付額の算定方法

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）

　※（個人の場合は1月～12月。法人の場合は前事業年度。）

給付対象は

　フリーランスを含む個人事業主、中小法人を対象とし、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など

会社以外の法人も幅広く対象となっています。（資本金１０億円以上の大企業を除く）

※法人成、新規開業、事業承継された方の特例がありますので、申請要領をご確認ください。

 申請サポートとは

　白老町商工会が、持続化給付金の電子申請を困難に感じている方の入力のお手伝いをします。
申請に必要なメールアドレスの取得も支援します。

　ご自身が給付対象となるかどうか、メールアドレスの有無などをあらかじめご確認し、下記の必要書類をご持参の上、必ず事前予約してから会場にお越しいただきますようお願いいたします。

申請手続きに必要な書類（コピーではなく現物をご持参ください）

 （注釈1）税務署の収受スタンプが押印されていること。
　　　　　e-taxで税務申告をされている場合は、受付完了メールの写しが必須となります。

申請補助用紙をダウンロードし、全ての項目を事前に記入してから予約日に持参下さい。

法人向け申請補助用紙.pdf (0.22MB)　　 個人向け申請補助用紙.pdf (0.2MB)

必要書類2.直近前期の法人税確定申告書第1表など

【法人の方は必ず読んでください】
　・3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月～2019年3月です。
　・12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月～2019年12月です。

【対象月とは】
　月間の事業収入等が、前年同月比50％以下となる月で任意に選択した月を【対象月】と呼びます。
　対象月は、2020年1月～12月までの間で各事業者さんが選択した月とします。

必要書類3.減収月の売上帳簿

　令和２年1月～12月のいずれか一月の売上帳簿（日々の売上を記入したもの）をご用意ください。

　帳簿の様式は元帳用紙に限らず、会計事務所のもの、表計算・会計ソフトによるもの、ノートに手書きしたもの、いずれでも構いません。