白老町商工会

Shiraoi town Society of Commerce and Industry
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商工会からのお知らせ

2020 / 05 / 29  09:50

商工会がお手伝いします!(予約必要)国の持続化給付金 支給申請サポート

国の持続化給付金 支給申請サポート

持続化給付金とは

 新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛などによって特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金で、国から給付されます。

   ダウンロード(PDF)→ 中小法人向け申請要領  個人事業主向け申請要領

給付額は

個人事業主等は100万円まで、法人は200万円まで(1回のみ)

 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。
 ■給付額の算定方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

 ※(個人の場合は1月~12月。法人の場合は前事業年度。)

給付対象は

 フリーランスを含む個人事業主、中小法人を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など

会社以外の法人も幅広く対象となっています。(資本金10億円以上の大企業を除く)

※法人成、新規開業、事業承継された方の特例がありますので、申請要領をご確認ください。

 申請サポートとは

 白老町商工会が、持続化給付金の電子申請を困難に感じている方の入力のお手伝いをします。
申請に必要なメールアドレスの取得も支援します。

 ご自身が給付対象となるかどうか、メールアドレスの有無などをあらかじめご確認し、下記の必要書類をご持参の上、必ず事前予約してから会場にお越しいただきますようお願いいたします。

   予約電話 82-2775 (予約開始:6月1日(月)午前10時~)
   開始日時 令和2年6月8日(月)~当面の間、午前10時~午後4時まで
   会 場 白老町商工会(白老町大町2-3-4しらおい経済センター)
※来館の際は、マスクの着用、前後の方と適度な距離を保つなど、ご協力をお願いいたします。

申請手続きに必要な書類(コピーではなく現物をご持参ください)

法人

個人事業主

1.法人番号

2.直近前期の法人税確定申告書第1表、法人事業概況説明書

 (注釈1)

3.減収月の日々の収入額の売上帳簿(様式不問)

4.預金通帳:申請する法人名義または代表者名義

1.本人確認書類(免許証・個人番号カード・健康保険証)

2.2019年の所得税確定申告書・決算書の控え(注釈1)

3.減収月の日々の収入額の売上帳簿(様式不問)

4.開業年月日がわかるもの

5.預金通帳:申請者本人名義

 (注釈1)税務署の収受スタンプが押印されていること。
     
e-taxで税務申告をされている場合は、受付完了メールの写しが必須となります。

 

申請補助用紙をダウンロードし、全ての項目を事前に記入してから予約日に持参下さい。

 

pdf 法人向け申請補助用紙.pdf (0.22MB)  pdf 個人向け申請補助用紙.pdf (0.2MB)

 

必要書類2.直近前期の法人税確定申告書第1表など

【法人の方は必ず読んでください】
 ・3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月~2019年3月です。
 ・12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月~2019年12月です。

【対象月とは】
 月間の事業収入等が、前年同月比50%以下となる月で任意に選択した月を【対象月】と呼びます。
 対象月は、2020年1月~12月までの間で各事業者さんが選択した月とします。

必要書類3.減収月の売上帳簿

 令和2年1月~12月のいずれか一月の売上帳簿(日々の売上を記入したもの)をご用意ください。

 帳簿の様式は元帳用紙に限らず、会計事務所のもの、表計算・会計ソフトによるもの、ノートに手書きしたもの、いずれでも構いません。

 

2020 / 05 / 02  14:59

~白老町~ 小規模事業者持続化補助金への上乗せ支援

小規模事業者持続化支援事業補助金 ~白老町~

小規模事業者持続化支援事業補助金とは
 新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている小規模事業者が、国の令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(以下、国補助金)を活用して販路開拓等に取り組む場合、自己負担の一部を白老町が商工会を通じて補助することにより、その事業継続を支援するものです。
補助金額は

(1)補助率   補助対象経費の1/12以内
(2)補助額上限 62,500円(共同申請の場合は、事業者数倍)
販路開拓等に要する経費が75万円の場合

国2/3
500,000
道1/12
62,500
町1/12
62,500
自己負担1/6
125,000


 本来250千円の自己負担(1/3)が道と町の補助で、125千円(1/6)に軽減。

 ※北海道分の補助要綱は作成中です。別途、申請が必要となります。

補助対象経費

(1)補助対象経費は、国補助金の交付決定を受けた事業者が販路開拓等の補助事業を実施するために
  国が必要と認めた事業実施期間に発生した経費。

(2)事業実施期間は、国補助金第2次締切分の交付決定を受けた日から令和3年3月31日までです。
  補助金の交付を申請・請求も事業実施期間内に提出する必要があります。

給付対象は…以下のすべてを満たすことが条件

(1)国補助金の交付決定を受けている小規模事業者のうち、「新型コロナウイルス感染症加点」の
  付与を希望した者。

(2)白老町内に事業所(法人は本店所在地)を有する者であること。

(3)町税等の滞納がない者であること。

給付金交付申請・請求書(様式第1号)に添付する書類

(1)国補助金の交付申請書および添付書類の写し

(2)国補助金の交付決定書の写し

(3)国補助金の補助事業実績報告書および添付書類の写し

(4)国補助金の確定通知書の写し

(5)経費の配分調書(様式第2号)

(6)暴力団対策法に抵触しない旨を記した誓約書(様式第3号)

※国への提出書類、国からの決定文書(1)~(4)は当会が保管している場合、省略可能。

※白老町の単年度補助金で実施するため、国補助金の第2次締切分を対象と想定しています。
※本補助金の申請等は、国補助金の確定通知後に行いますので、様式等は該当者に直接お渡しします。




2020 / 05 / 02  10:35

民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します ~経済産業省~

1.民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資の開始

 経済産業省では、信用保証制度を利用した北海道による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とします。あわせて、信用保証料を半額又はゼロとします。また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減します。
 本制度に基づく融資に関しては、金融機関を一元的窓口としてワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。
 
※事業者が利子分を支払った上で、事後的にその利子分を事業者に戻すことによる、実質的に無利子となる仕組み。

【対象者の要件】
 以下の売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号※、危機関連保証いずれかの認定を受けていること

売上高▲5% 売上高▲15%
個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ) 保証料・金利ゼロ
小・中規模事業者(上記除く) 保証料1/2 保証料・金利ゼロ

 

※セーフティネット保証5号の業種については、5月1日をもって全業種を指定

 

【その他の要件】

据置期間等 最大5年・無担保(経営者保証は原則非徴求)
融資上限額 3000万円
補助期間 保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間

 

本制度は、5月1日より順次各都道府県等にて開始します。ゴールデンウィーク期間中も金融機関では一部の店舗を開いて相談に対応しております。

室蘭信用金庫白老支店 TEL 82-2424 5月2日(土)、3日(日) 9:00~15:00
苫小牧信用金庫白老支店 TEL 85-2461

 

2.セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長

 令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。

 

関連資料

 

 

 

 

 

 

 

 

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2021.09.25 Saturday
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