新ひだか町商工会

新型コロナ対策

コロナ関係

新型コロナウイルス感染症支援策ー経済産業省ー

https://www.meti.go.jp/covid-19/

飲食店における感染防止対策の認証制度について

道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、

対策実施されている場合に認証する制度を実施します！

★店舗における感染拡大リスク低減

★感染防止対策に取り組んでいることをアピール

★道HPで認証店舗の公表

★認証店は、今後の感染状況や国の基本的対処方針の見直し等により

　営業時間短縮や酒類提供時間短縮等の制限緩和の要件となる可能性があります。

1. 対象事業者：道内で飲食業の営業許可を受けている事業者

　　　　　　　・札幌市　　　　　　　　　　　　　　9/1～

　　　　　　　・石狩管内、小樽市、旭川市、函館市　10/15～

　　　　　　　・その他地域　　　　　　　　　　　　10/22～

2. 認証の流れ：　　　申請　　　→　　　 現地調査　　　→　　　認証

　　　　　　　・原則電子申請　　・調査員による　　　　・基準を満たすと

　　　　　　　　郵送での申請　　　現地調査　　　　　認証書を交付

　　　　　　　　も可能です。　　・改善アドバイス　　　　店頭などへ掲示

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事前連絡の上、訪問

3. 認証基準：道では国が示す基準を整理・統合し、座席の間隔や換気回数などの認証基準を定めました。

　　　　　　認証基準の一例は下記をご参照ください。

詳しくは北海道ホームページへ

『9/13～9/30』緊急事態宣言に伴う時短要請等について【北海道】

北海道から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、飲食店等事業者の皆さまに対し、

休業や営業時間短縮などの要請が出ました。また、全面的にご協力いただいた事業者には、支援金が支給されます。

1.要請期間　令和3年9月13日（月）から令和3年9月30日（木）までの18日間

2.対象地域　石狩管内（札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）

　　　　　　小樽市、旭川市を除く北海道内全域

3.対象施設　[飲食店]　飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）、

　　　　　　[遊興施設]　キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗

　　　　　　[結婚式場]　食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場　

4.要請内容　・営業時間は5時から20時まで

　　　　　　・酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は一定の要件を満たした店舗においては11時

　　　　　　　から19時30分までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。

詳しくは北海道ホームページへ

『8/27～9/12』緊急事態宣言に伴う時短要請等について【北海道】

北海道から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、飲食店等事業者の皆さまに対し、

休業や営業時間短縮などの要請が出ました。また、全面的にご協力いただいた事業者には、支援金が支給されます。

1.要請期間　令和3年8月27日（金）から令和3年9月12日（日）までの17日間

　　　　　　※遅くとも8月30日（月）からご協力いただきますようお願いします。

2.対象地域　石狩管内（札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）

　　　　　　小樽市、旭川市を除く北海道内全域

3.対象施設　[飲食店]　飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）、

　　　　　　[遊興施設]　キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗

　　　　　　[結婚式場]　食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場　

4.要請内容　・営業時間は5時から20時まで

　　　　　　・酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は一定の要件を満たした店舗においては11時

　　　　　　　から19時までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。

詳しくは北海道ホームページへ

道特別支援金（申請期限：２０２２年１月３１日）

※国の一時支援金の受給者は申請できません。

＜給付要件＞

①時短対象飲食店等との取引がある、または外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

②2020年11月～2021年3月の期間のうち、いずれかの月で月間事業収入が前年または前々年

　同月と比較して50%以上減少した月があること

　※比較する月を2020年11月及び12月とした場合は前年同月のみ

上記全ての要件を満たしていることが条件となっております。

詳しくはこちら→http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm（北海道HP）

概要0401

融資のご相談について

当商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響による、

日本政策金融公庫等の融資相談を承っております。

ご相談については、事前にご連絡をお願いいたします。

終了したもの

飲食店等取引事業者影響緩和支援金について【新ひだか町】

新ひだか町独自の支援金制度です。

北海道が飲食店等に対して行う営業時間短縮等の要請による影響を受け、売上が大きく減少している町内中小事業者等に対し、新ひだか町飲食店等取引事業者影響緩和支援金を交付します。
ただし、本支援金の受給により、国や道の給付金等が受けられない場合があります。

・主な対象者

　町内に事業所（店舗）を有し、事業運営を行っており、かつ、事業運営を継続する見込みのある次のいずれかに該当する中小事業者

　①令和3年5月から令和3年6月に北海道要請の時間短縮営業等を実施した

　　飲食店、カラオケ店（遊興施設）、結婚式場との継続した取引において、

　　影響を受けている町内の中小事業者

　※飲食店自体は対象外です

　②タクシー事業者及び自動車運転代行事業者

・要件

　①町内の中小事業者等（法人又は個人）であること

　②令和3年5月及び6月の売上額の合計が前年又は前々年同月の売上額の合計と比較して20％以上減少していること　など

・基本額　1事業者につき20万円

・加算額　従業員1人につき3万円（30万円を上限とします。）

　　　　　ただし、加算には代表者（事業主）は含まない

詳細は、新ひだか町のHPをご覧ください。

http://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00004264.html

家賃支援給付金（申請期限：2021年2月15日（月））

＜給付要件＞

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

上記全ての支給対象要件を満たしている事業者が申請できる給付金です。

詳しくはこちら

☞https://yachin-shien.go.jp/（家賃支援給付金HP）