新型コロナ対策
家賃支援給付金
＜給付要件＞
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
上記全ての支給対象要件を満たしている事業者が申請できる給付金です。
詳しくはこちら
☞https://yachin-shien.go.jp/（家賃支援給付金HP）
休業要請のお願い
休業要請が解除され、6月1日より通常営業が可能となっておりますが、
感染予防対策を行い、感染が広がらないよう引き続きご協力をよろしく
お願いいたします。
■北海道からのお知らせ■
◆◆休業要請のお願いと感染リスク低減に取り組む事業者の皆様への支援金のお知らせ◆◆
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「休業協力・感染リスク低減支援金」（4月25日～5月15日までの期間）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm
「経営持続化臨時特別支援金」（5月16日以降の期間）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm
●ご注意
・ご協力をお願いする期間中に休業していたこと、
酒類の提供時間を短縮していたことが分かる店頭告知チラシやメニュー、それらが入った施設の写真、自社のホームページの写し等が
必要となる予定ですので、休業等中に保存・記録をしておいて下さい。
●取り組んでいただくこと
①休業等の要請にご協力をいただくこと
②席の間隔をあけるなど、感染リスクを低減する自主的な取組を行うこと
●休業等要請の対象施設の範囲
・北海道「休業要請等について」ホームページに掲載した「施設の使用停止対象施設一覧」をご確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm
【お問い合わせ：休業要請専用ダイヤル 】
電話番号 011－206－0104
011－206－0216
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持続化給付金について
中小企業庁より、営業自粛等により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業全般に広く使える給付金の制度がスタートしています。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
【給付対象】
フリーランスを含む個人事業者・資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、
農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
☟詳しくはこちら☟
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/
【必要書類】
・確定申告書類
・対象とする月の売上台帳等
・通帳の写し
・本人確認書類（個人事業者のみ）
※法人と個人事業者で必要書類が異なる部分がございますので、ご注意ください。
☟詳しくはこちら☟
https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/
商工会では申請のサポート等行っておりますので、申請でお困りの方、ご不明な点等ございましたら
お問い合わせください。
