榊拓真税理士事務所|龍郷町|奄美

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2022 / 09 / 22  17:32

子や孫へ生活費又は教育費を贈与した場合の取扱い

子や孫へ生活費又は教育費を贈与した場合の取扱い

〇子や孫の大学進学の際の入学金や授業料、婚姻の際の結婚式や披露宴の費用を親又は祖父母が負担した場合など、生活費又は教育費に充てるためにした贈与のうち通常必要と認められるものは課税の対象になりません。(相続税法第21条の3①二)

 

〇この支出のポイントは、生活費又は教育費として必要な都度直接これら用に充てるための贈与であることですので、以下のような場合は非課税となりません。

・前もって一括して贈与

・受取った財産を貯金

・株式や不動産を購入する資金へ充てた

 

*例えば孫が進学予定だから一括して贈与しておくというような場合は非課税となりませんので、令和5年3月31日までの特例「直系尊属からの教育資金一括贈与に対する非課税特例」の活用を検討していきます。

 また、「通常必要と認められるもの」には贈与される子や孫に十分な資力があって、生活費又は教育費の費用を自ら負担できると判断されるような場合は社会通念上適当と認められる範囲かどうか、注意が必要です。

 預金利子などの財産の果実だけを生活費又は教育費に充てるためにその預貯金等の財産の名義を変更した場合は、名義変更したときにその預貯金等の財産の贈与があったものと判断されます。

 

2022.09.25 Sunday
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