賃貸用の不動産などを相続により取得した事業用資産について

被相続人から　取得価格、耐用年数、経過年数、未償却残高

を引き継ぎますが、償却方法　は引き継ぎませんので相続時点で

適用可能な償却方法で減価償却を計算します。

＊減価償却資産の取得は　購入や自己の建設によるもののほか、

　相続、遺贈または贈与によるものも含まれるため、取得時点

　の償却方法を適用します。

国税庁㏋「平成19年4月1日以降に相続により減価償却資産を取得した場合」

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/23.htm