榊拓真税理士事務所|龍郷町|奄美

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税情報

2022 / 08 / 31  18:02

特定口座での取得費の計算

特定口座での取得費の計算

上場株式等の売買をする際に特定口座を通じて取引する場合の取得費の計算にはルールがあります。

特定口座内で同一銘柄を2回以上購入した場合は、売却の都度、その売却した銘柄にかかわる取得価額の平均額を計算します。(総平均法に準ずる方法)

同一日に同一銘柄を2回以上購入した場合は、その日の売買の順番に関わらず、買いが先に売りが後に行われたものとして計算されます。

 

2022 / 08 / 30  19:18

iDeCoの受取り方|一時金を受取る時期の違いで退職所得控除の額が異なります。

iDeCoの受取り方|一時金を受取る時期の違いで退職所得控除の額が異なります。

iDeCoの一時金を受取る時期によって退職所得控除の額が異なります。

退職所得の計算は

(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2

で行い、iDeCoの一時金を受取る場合も退職所得と同様に計算します。

 

退職所得控除額は勤続年数で計算します。

勤続年数20年以下|40万円×勤続年数   :20年勤務の場合 800万円

勤続年数20年超 |800万円+70万円×(勤続年数-20年) :40年勤務の場合 2,200万円

 

2か所以上から退職金を受取る方に対しては、前年以前4年以内に退職金を受けている場合、2回目に受取る際の退職所得控除の勤続年数は重複期間を含めません。

 

会社から退職金を受取り、その後iDeCoの一時金を受取る場合前年以前14年以内の一時金は重複期間を含めません。

 

先にiDeCoの一時金をを受取り、その後会社から退職金を受取る場合、前年以前4年以内の退職金は重複期間を含めません。

2022 / 08 / 19  16:35

相続により取得した被相続人居住用家屋又は土地を譲渡した場合|空き家特例|③

相続により取得した被相続人居住用家屋又は土地を譲渡した場合|空き家特例|④

相続開始の直前に被相続人が老人ホーム等へ入居していた場合

相続開始の直前には、被相続人は老人ホーム等へ入居していた場合があると思います。

この場合に空き家特例を受けるためには、老人ホーム等への入居期間中もその家屋が被相続人の居住用として他に使用されていなかった旨を市町村から確認を受ける必要があります。

 

【確認申請の際に市町村が確認するために以下のような書類が必要です。】

〇被相続人の住民票の除票の写し(市町村で取得)

 ・老人ホーム入居後、別の老人ホーム等に転居していた場合は

 ・戸籍の附票の写し(被相続人の本籍地の市町村で取得)

〇相続人の住民票の住民票の写し(相続人の市町村で取得)

 ・2回以上移転している場合などは戸籍の附票の写し

 (相続人の本籍地の市町村で取得)

〇被相続人居住用家屋の敷地等の「譲渡の時」を明らかにする

 売買契約書等のコピー

〇被相続人家屋の「取壊し等の時」を明らかにする解体工事等の

 請負契約書等のコピー

 

=被相続人の居住用家屋が他に使用されていないことの確認書類として=

以下のいずれかの書類

〇電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類

〇媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、現況が空き家であり、

 取壊し予定等の公告をしていた場合のその公告のコピー

 

〇老人ホーム等からの外出、外泊等の記録等などの他にその家屋が

 使用されていない事と証明となる書類

 

2022 / 08 / 15  14:03

相続により取得した被相続人居住用家屋又は土地を譲渡した場合|空き家特例|②

相続により取得した被相続人居住用家屋又は土地を譲渡した場合|空き家特例|②

相続により取得した家屋や土地を譲渡した場合のチェックポイント

〇空き家特例は居住用家屋と共にその敷地を取得した方に限られます。

 例えば、居住用家屋にある敷地が広いため、その敷地を分割して取得したり、家屋と土地を分割して建物のみ・敷地のみをそれぞれ取得した場合などは適用を受けられません。

 (措置法通達35-9)

*遺産分割協議を行う際に売却を予定している(相続開始から3年以内)ことが分かっているような場合などは共有名義にすることで、この適用を相続人それぞれが受けることができます。

〇居住用家屋と一体の敷地の譲渡対価が1億円を超えないこと。

 相続時に分割していた敷地がある場合は、全ての敷地の譲渡対価の合計額が1億円を超えてしまう場合は、空き家特例は受けられません。

   各相続人の使用目的等が異なるため、一つの選択肢としてご検討してみてはどうでしょう。

2022 / 08 / 13  12:15

相続により取得した被相続人居住用家屋又は土地を譲渡した場合|空き家特例|

相続により取得した被相続人居住用家屋又は土地を譲渡した場合|空き家特例|

ご両親が居住していた家屋又は土地を相続したけど、空き家となっているような場合

 

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」があります。

この特別措置は空き家の増加を防ぐ目的で創設されています。

 

相続や遺贈により被相続人が居住していた家屋又はその家屋の敷地等を取得した相続人が

平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に譲渡した場合、一定の要件を満たす場合に空き家の譲渡所得の金額から3,000万円までを控除することができます。

 

=特例の対象となる被相続人居住用家屋は=

〇昭和56年5月31日以前に建築されたこと。

 *譲渡の時に耐震基準を満たしていることが条件のため、

  取壊しや耐震リフォームも検討が必要です。

〇区分所有建物でないこと。

〇相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていなかったこと。

 *相続開始の直前に被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は

  一定要件のもと適用できます。

 *相続の時から譲渡の時まで完全な空き家であることが要件なため、

  事業用や貸付用、他への居住用に供されていないこと。

 

〇譲渡の対価の額が1億円を超えないこと。

 

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

~国土交通省㏋~ 

空き家となってしまい売却を検討している方は、この特例が適用できるか税理士へご相談ください。

 

 

 

 

 

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2022.12.05 Monday
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