榊拓真税理士事務所|龍郷町|奄美

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税情報

2022 / 11 / 18  18:13

相続で事業を引き継いだ場合の消費税の納税義務

事業をされていたご家族が亡くなり、事業を引き継ぐ場合の消費税の納税義務について

消費税の申告義務の判断は基準期間(個人の場合:前々年)が1,000万円かどうかで判断します。

相続の場合に相続人自身は基準期間がありませんが、被相続人の課税売上高を含めて判断することになります。

*基準期間が1,000万円以下の場合でも特定期間(個人の場合:前年の1月1日から6月30日までの期間)に課税売上高・給与等支払額が1,000万円を超える場合は課税事業者となります。

 

【相続があった年】

〇相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高1,000万円超の場合

→相続のあった日の翌日からその年の12月31日までの期間 相続人は課税事業者となります。

 

〇相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高1,000万円以下の場合

→相続のあった日の翌日からその年の12月31日までの期間 相続人は免税事業者となります。

 

【相続があった年の翌年または翌々年】

〇相続があった年の翌年または翌々年の基準期間における被相続人の課税売上と相続人の課税売上との合計額が1,000万円超の場合

→相続人は課税事業者となります。

 

〇相続があった年の翌年または翌々年の基準期間における被相続人の課税売上と相続人の課税売上との合計額が1,000万円以下の場合

→相続人は免税事業者となります。

 

*相続人が免税事業者となる場合でも、課税事業者を選択した場合は免除とはなりません。

2022 / 11 / 02  11:30

使用貸借にかかる土地の相続税の評価|自用地評価と例外

使用貸借にかかる土地の相続税の評価|自用地評価と例外

使用貸借は無償により土地や建物等の目的物を使用収益を得た後に返還する契約をいいます。

<返還の時期については>

 民法改正後の令和2年4月1日から

 〇使用貸借の期間を定めたとき ⇒ その期間の満了によって終了し返還

 〇使用貸借の期間を定めなかったとき  ⇒ 使用収益の目的を定めたときはその目的を終えた   ときに返還

 〇借主が死亡したとき ⇒ 死亡により終了し返還

使用貸借契約により借主が使用している権利(使用借権)は無償で借りている事から借地借家法による法的保護はありません。

固定資産税程度の費用負担をした場合も使用貸借の範囲となり無償扱いとなります。

 

<相続財産として>

使用貸借で土地等を貸していいた貸主が死亡した場合のその土地等は相続財産ですが、使用貸借で土地等を使用していた借主が死亡した場合は、死亡により終了するため相続財産にはなりません。

<相続税評価について>

使用貸借に係る土地又は借地権を相続又は贈与により取得した場合はその土地の上にある建物等又は当該借地権の目的となっているその建物等が自用又は貸付けの区分にかかわらず、全て自用地としての評価をします。

 例外として

相続や贈与の前に所有している土地と建物を他に賃貸していた場合、建物のみを子に贈与したときは既に贈与以前から賃貸借契約を交わしていた借主の建物の敷地の利用権が侵害されることはないと取り扱われるため、この場合の貸家の敷地の相続税評価は 貸家建付地としての評価をします。

2022 / 09 / 22  17:32

子や孫へ生活費又は教育費を贈与した場合の取扱い

子や孫へ生活費又は教育費を贈与した場合の取扱い

子や孫へ生活費や教育費を贈与した際の非課税規定についてのポイントです。

 

〇子や孫の大学進学の際の入学金や授業料、婚姻の際の結婚式や披露宴の費用を親又は祖父母が負担した場合など、生活費又は教育費に充てるためにした贈与のうち通常必要と認められるものは課税の対象になりません。(相続税法第21条の3①二)

 

〇この支出のポイントは、生活費又は教育費として必要な都度直接これら用に充てるための贈与であることですので、以下のような場合は非課税となりません。

・前もって一括して贈与

・受取った財産を貯金

・株式や不動産を購入する資金へ充てた

 

*例えば孫が進学予定だから一括して贈与しておくというような場合は非課税となりませんので、令和5年3月31日までの特例「直系尊属からの教育資金一括贈与に対する非課税特例」の活用を検討していきます。

 また、「通常必要と認められるもの」には贈与される子や孫に十分な資力があって、生活費又は教育費の費用を自ら負担できると判断されるような場合は社会通念上適当と認められる範囲かどうか、注意が必要です。

 預金利子などの財産の果実だけを生活費又は教育費に充てるためにその預貯金等の財産の名義を変更した場合は、名義変更したときにその預貯金等の財産の贈与があったものと判断されます。

 

2022 / 09 / 17  13:00

土地の評価|相続時の利用区分は現状で判断します。

〇相続税の計算をする際の土地等の評価単位は地目に応じて区分しますが、公募によらず、相続日時点の現状の地目によって行います。

 

〇昔と現況が大きく変わっていたり、相続日以降に宅地等の用途を変更した場合など、相続日時点の現況が分かるように写真を撮っておいたり、変更した際の書類を保存しておくなどが重要です。

 

〇公募上の面積等と現状が異なる場合も相続日時点の現状によりますので、境界線の確認など実測を把握することが重要です。

 

〇宅地は1画地ごとに評価します。登記上では1画地の宅地が二筆以上の宅地からなる場合なども、利用の単位となっている1画地の宅地ごとに評価します。

 また、一筆の宅地に2画地以上の宅地として利用されている場合は、それぞれ利用の画地毎に評価します。

2022 / 08 / 31  18:02

特定口座での取得費の計算

特定口座での取得費の計算

上場株式等の売買をする際に特定口座を通じて取引する場合の取得費の計算にはルールがあります。

特定口座内で同一銘柄を2回以上購入した場合は、売却の都度、その売却した銘柄にかかわる取得価額の平均額を計算します。(総平均法に準ずる方法)

同一日に同一銘柄を2回以上購入した場合は、その日の売買の順番に関わらず、買いが先に売りが後に行われたものとして計算されます。

 

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2022.12.05 Monday
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