南佐渡商工会

容器包装リサイクル法により「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります。（但し、小規模事業者は除きます）。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（https://www.jcpra.or.jp、”リサイクル協会”で検索）では、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。

■申込期間　令和６年１２月９日（月）～令和７年２月１４日（金）

令和７年度容器包装リサイクル法 .pdf (0.13MB)