新穂商工会

県内の中小企業（個人事業主を含む）等で、以下の２つの要件を満たす者

1. 令和３年９月と令和４年９月を比較して、ＬＰガス購入単価が20%以上値上がりしていること
2. 令和４年１月以降の任意の１か月間の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、令和元年～令和３年の同１か月と比較して5%（付加価値額の場合は10%）以上減少していること

以下のいずれかの事業

1. 必要な設備補修を行う事業 (対象経費：修繕費、外注費)
2. 社会経済活動の変化に対応するために、新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換にな設備整備をなう事業 (対象経費：機械装置等費、外注費)

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県のほかの補助金と併用できません。

補助対象経費の1／2

以下のいずれか額の低い方

1. 令和４年度の連続する任意の8.5か月分のLPガス使用量×7.8円/kg（17円/㎥）
2. 60万円