新潟県商工会連合会では、新潟県土木部監理課建設業室と連携し、下記のとおりセミナーを開催します。

テーマ：企業は継続して行くことに意義がある。(必要利益はその為である) ～現社長の最後の最重要の仕事～

１ 日 時 　令和３年１０月２２日（金）１３：５０～１６：３０

２ 場 所 　長岡新産管理センター 大会議室（新潟県長岡市新産2丁目1-4）

３ 講 師 　藤原コンサルティング 代表 中小企業診断士 藤 原 一 夫 氏

※詳しくはこちら　 チラシ兼申込書 (0.38MB)

新潟県よろず支援拠点では、ZOOMを活用したオンラインセミナーを開催いたします。

様々な分野からビジネスに役立つ内容となっております。
少人数で行うので、その場でわからないことがあれば質問も可能です。
売り上げアップ・経営力アップに向けて、ぜひお気軽にご参加ください！

・詳しくはＮＩＣＯのホームページで確認ください。（参加申し込み）

全国連では、事業者の自社EC化を推進する目的で、基礎的なスキルの習得を目指したオンラインセミナーを実施しています。
10月に実施する各種EC化支援セミナーについてご案内いたします。

別添の開催概要資料を確認のうえ、参加を希望する場合は、申し込みURLにて必要事項を記入してください。

【10/06開催 | ECセミナー(基礎編)】売れるようになるECサイト運営の基礎的考え方
【10/08開催 | ECセミナー(コンテンツ編)】ECサイトで伝える写真・伝わる写真 - 第４回：「商品撮影について何でも聞ける相談会！スマートフォン撮影基礎編」
【10/12開催 | ワークショップ】カラーミーショップネットショップ作成　月額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設！
【10/13開催 | ECセミナー(集客編)】誰を対象に集客するかが一番大事、効率的な集客とは？
【10/14開催 | ECセミナーカラーミーショップ活用編】ECを活用した販路拡大支援セミナー
【10/20開催 | LINE公式アカウント活用セミナー】ユーザー数8,800万人！LINEを活用したECサイトの集客手法
【10/21開催 | SNS活用セミナー】SNSは売るためでなく既にいるファンのために使う
【10/25開催 | ECセミナー(啓発編)】
【10/27開催 | ECセミナー(コンテンツ編)】売れるコンテンツを作るために必要な考え方

10月開催概要・申込み

セミナーは全てオンライン会議ツール（Zoom)を利用して実施しています。

※本サービスの利用マニュアルは、6月開始時のページで確認ください。

＜参加方法＞
参加希望者は、その都度、全国連HPに掲示されている各セミナー案内にある申込URLをクリックします。
Zoomの入力フォームが起動しますので、必要事項を入力します。
登録したメールアドレス宛にセミナーURLが送付されます。
ID・パスワード入力は不要です。
終了後に送付されるアンケートに必ずご回答ください。
質疑はチャット機能を利用します。

＜注意事項＞
①本セミナーへの受講は事前登録が必要です。
②本セミナーの録画・録音・撮影、および資料の2次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。これらセミナー内容の登用が発覚次第、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがございます。
③本セミナーでは受講証明書の発行はございません。

＜お問い合わせ先＞
事業全体に関するお問い合わせ
　全国商工会連合会　企業支援部　市場開拓課　ec-manager@shokokai.or.jp

サービスに関するお問い合わせ
　EC化支援サービス運営事務局（株式会社dAgora）　ecseminar-office@dagora.jp

　上越市では、新型コロナウイルス感染症による感染者の再度の増加（第3波）以降、その影響により特に売上げが減少した事業者に対して支援金を給付し、事業継続の支援を実施しています。

　この度、令和3年3～7月までの「第1次事業者経営支援金」に引き続き、一部要件を緩和したうえで、「第2次事業者経営支援金」を開始します（第1次分の給付を受けた方も再度申請が可能です）。　

　本制度では、第1次実施時に緩和の要望が多かった「すべての月で売上げが減少していること」の要件を撤廃しました。

　詳しくは、市のホームページで制度概要、申請マニュアルをご確認ください。

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに対して補助金を交付します。

● 対象者　：　県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者

【売上減少要件】新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して、10％以上減少していること。
※コロナ以前（2020年３月31日以前）から創業を計画しており、2020年４月１日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。

※ 詳しくは、県のホームページを参照ください。

県_新事業チャレンジ補助金（第2回） (0.18MB)