商工会からのお知らせ
LPガス高騰対策緊急支援補助金について
新潟県では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を踏まえ、LPガス価格高騰の影響が大きい県内中小企業（個人事業主も含む）の事業継続を支援します。
補助対象者
令和4年1月以降の任意の1か月間の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、令和元年～令和3年の同1か月と比較して5%（付加価値額の場合は10%）以上減少している県内の中小企業（個人事業主を含む）
補助対象事業及び対象経費
以下のいずれかの事業
- 必要な設備補修を行う事業 (対象経費：修繕費、外注費)
- 社会経済活動の変化に対応するために、新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換にな設備整備をなう事業 (対象経費：機械装置等費、外注費)
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県のほかの補助金と併用できません。
※修繕については、すでに実施済みの事業であっても申請可能です。
補助率 補助対象経費の1／2
補助上限
以下のいずれか額の低い方
- 令和4年度の連続する任意の8.5か月分のLPガス使用量×7.8円/kg（17円/㎥）
- 60万円
申請期間
第2回募集 令和5年7月18日（火）～令和5年9月29日（金）
※ 予算額に達した場合は予告なく募集を締め切ることがあります。その場合は、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。
申請方法
申請書および関係書類をLPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（新潟県LPガス協会）へ郵送にて提出してください。
LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（一般社団法人新潟県LPガス協会）
〒951-8131 新潟県新潟市中央区白山浦1丁目636-30 新潟県中小企業会館内
※ 申請書様式等は、以下よりダウンロードできます。
※ 申請の際は必ず申請要領をご確認ください。
お問合せ先
LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（一般社団法人新潟県LPガス協会）
電話番号：080-8900-0816
詳しくは、下記新潟県ホームページでご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/r5-lpgas-kigyoushien.html
新潟県新事業チャレンジ補助金 第２回申請受付中
新潟県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して支援します。
新潟西商工会でも申請を受け付けております。お早目にご相談ください。
新事業チャレンジ補助金の概要 ※「一般型」と「重点型」があります。
補助対象事業
〇 【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に
対応するための前向きな取組であること。
〇【重点型】「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
対象者
○ 県内中小企業であること
○ 「一般型」については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること
【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、
平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※重点型は【売上減少要件】はありません。
補助率・補助金額
〇「一般型」 補助率２分の１以内 補助金額上限１００万円 補助金額下限１０万円
〇「重点型」 補助率３分の２以内 補助金額上限１３３万３千円 補助金額下限１３万３千円
補助対象経費
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
申請受付期間
令和5年7月28日（金曜日）～令和5年9月15日（金曜日）
申請方法
下記新潟県HPより、申請要領、申請様式をダウンロードし、申請書類一式を最寄の商工会または商工会議所へご提出ください。本事業にかかる
申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する
場合には締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。
詳しい内容は下記新潟県ホームページでご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html
