中之口商工会

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2022 / 04 / 27  08:31

小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について

≪事業概要≫
 本補助金事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 〇補助上限: [通常枠]50万円  [賃金引上げ枠]200万円
[卒業枠]200万円 [後継者支援枠]200万円
[創業枠]200万円 [インボイス枠]100万円
 〇補 助 率: 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
 〇対象経費:

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 

≪公募期間≫

公募要領公開:2022年3月22日(火)
申請受付開始:2022年3月29日(火)
直近受付締切:第 8 回 2022年6月3日(金)
       「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年5月27日(金)」
※事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

    ≪第9回以降の予定は変更する場合があります。≫
    第 9 回:2022年9月中旬    「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年9月上旬」
    第10回:2022年12月上旬   「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年12月上旬」
    第11回:2023年2月下旬    「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年2月中旬」 

≪補助対象者≫

■本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。
(1) 小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接(※)に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて(※)、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

≪申請方法≫

申請書類一式(別紙「応募時提出資料・様式集」)は、電子申請または郵送によりご提出ください(持参は不可)。詳細は公募要領の「6.申請手続」をご確認ください。
事業支援計画書(様式4)の取得にあたり、令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>に係る申請書(様式1)に記載の責任を有する代表者に計画書(様式2,3)等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

 

≪公募に関する支援≫

■計画書の策定や採択された後の補助事業の実施、実績報告の際、販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言等の支援を受けられます。

 

≪注意事項≫

■本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
■補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
■政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。
■第3者(商工会・商工会議所を除く)へアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1、様式2-2)に記載していただきます。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。 

≪公募要領≫

pdf 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算-小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領【第3版】.pdf (1.11MB)

pdf 令和元年・3年度補正予算-小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック【第3版】.pdf (1.26MB)

pdf R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>別紙「参考資料」(20220329).pdf (0.81MB)

pdf R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>別紙「応募時提出資料・様式集」(20220414版).pdf (1.42MB)

申請様式等、詳細は下記をご確認ください。

新潟県商工会連合会HP

https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/jizokukahojokin

 

2022.06.30 Thursday
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