長沼町商工会

お知らせ

2022-11-28 17:00:00

全国商工会連合会では、11月25日、10月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しており、業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

【製造業】改善傾向にあるものの、原材料費高騰等により資金繰りに影響が出始めた製造業
【建設業】深刻な人手不足による売上の停滞や資材高騰により、採算のとれない建設業
【小売業】仕入値の高騰と消費者の購買意欲の鈍化から、資金繰りに苦慮する小売業
【サービス業】観光客と外出需要の増加から、3期連続で改善が続くサービス業

詳細については、添付ファイルをご覧ください。 2022年10月景気動向調査結果.pdf (1.47MB)

全国商工会連合会ホームページ　https://www.shokokai.or.jp/?page_id=172

2022-11-18 09:00:00

最近の管内経済概況（2022年9月の経済指標を中心として）【北海道経済産業局】

北海道経済産業局が、１１月１７日に公表した最近の管内経済概況です。

（2022年９月の経済指標を中心として）

～持ち直しの動きに弱さがみられる～

　最近の管内経済概況(2022年9月) 2022.11.17公表.pdf (0.49MB)

　経済産業省北海道経済産業局

　リンク先：https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/gaikyo/202211/index.htm

2022-11-15 15:15:00

《最新11/15》運送事業者臨時支援事業のご案内【北海道】

１．運送事業者臨時支援事業について

安定的な物流の維持・確保に向けて、燃料価格高騰などの影響により、厳しい経営状況に置かれているトラック運送事業者に対し、事業継続に向けた臨時的な支援を行う事を目的として、北海道「運送事業者臨時支援事業補助金交付要綱」に基づき実施する事業です。

２．交付対象事業者

北海道内に本社（登記の主たる事務所が北海道内）を有し、貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業を行う者。
但し、バスやタクシーを用いて貨物を運送する旅客自動車運送事業者は対象となりません。
※ トラック協会の会員・非会員に係わらず、該当する一般貨物自動車運送事業者すべてが交付対象となります。

３．交付対象車両

交付対象事業者が使用する北海道内に登録されている事業用自動車(小型・普通・けん引車、被けん引車)。
且つ、令和４年７月末日時点で保有している車両であって、現に運行の用に供している車両。
※ 霊きゅう運送及び一般廃棄物運送の用途に限定して使用する車両を除く。

４．補助額

車種	1台当たりの補助額（申請限度台数）
①　小型車・普通車・けん引車	２７，０００円／台（申請限度１００台まで）
②　被けん引車	１１，０００円（申請限度１００台まで）

※　最大申請台数は①100台と②100台の合計200台までとなります。

５．申請に必要な書類

（１）交付申請書
（２）添付書類
① 令和３年度分の貨物自動車運送事業実績報告書（運輸局受理済印押印のもの）の写し又は法務局が発行する「現在事項全部証明書（申請者の住所、事業者名、代表者名が確認でき、発行から6ヵ月以内のもの）」の写し
② 申請車両（7月末日時点で保有している車両で現に運行の用に供しているもの）の自動車検査証のコピー　
※　申請日時点で車検証の期限が有効のもの。且つ「使用者の氏名又は名称」が申請者であり、「使用者の住所」及び「使用の本拠の位置」が北海道内であるもの
③ 預金通帳口座・名義等記載ページのコピー
※ 支援金振込先の記載事項が全て確認できる事

１．法人（又は個人事業主）単位での申請となりますので、北海道内の申請車両をお取り纏めの上、本社から申請ください。 ※ 営業所単位での交付申請は受付出来ません。
２．支援金の交付は１法人(１事業主)１回限りとなります。