商工会からのお知らせ
【経営発達支援計画】地域経済動向調査「D.I」報告(1~3月)について

「D.I」とは、Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス:景気動向指数)の略で、
現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数であり、
経済指標等において広く活用されているものです。
市内事業所(30社・事業所)よりアンケート回答・ヒアリングした景況調査の動向を指標化し、「D.I」値としています。
地域経済動向調査「D.I」報告(1~3月).pdf (0.08MB)
【補助金】中小企業持続経営支援補助金(ステップアップ枠・通常型)のご案内

申請受付は、6月30日(月)で終了しました。
多数のご応募ありがとうございました。
書類審査後の採択通知は7月中旬頃を予定しています。
~経営改善などに繋がる取組(事業)を支援します~
京都府と向日市商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を対象とした「中小企業持続経営支援補助金(ステップアップ枠)」により、事業計画に基づく、経営改善等に繋がる取組に対する経費を支援しています。
【申請受付期間】
令和7年6月16日(月)から令和7年6月30日(月)まで
【申請書の提出先】
中小企業等、商店街団体:中小企業応援隊員を経由して向日市商工会へ提出
【申請要件】
向日市商工会の中小企業応援隊員の支援を受けている中小企業等及び商店街団体
補助金(通常型)については次のとおり
項 目 |
対 象 |
補助率 |
補助上限 |
|
経営改善型 |
中小 企業 等 |
小規模企業※ |
3分の2 |
200,000円 |
中小企業(小規模企業除く)※ |
2分の1 |
300,000円 |
||
中小企業を構成員とする団体等※ |
3分の2 |
200,000円 |
||
商店街団体 |
3分の2 |
200,000円 |
※ 別途専門家派遣も可能
(受付期間に係る事業実施期間の範囲)
項目 |
開始 |
終了 |
受付期間 |
令和7年6月16日 |
令和7年6月30日 |
事業実施期間 |
令和7年4月1日 |
令和8年1月16日 |
実績報告書提出期間 |
事業終了から14日以内 |
☆募集案内・申請手順をまとめたリーフレットはこちら
中小企業持続経営支援補助金(ステップアップ枠・通常型)のご案内.pdf (0.49MB)
☆提出書類について
こちらの様式をダウンロードし、ご自身の端末等に保存をしてから作成をお願いします。
【観光】乙訓地域英語版観光マップ「Kyoto Nishiyama Otokuni Area Tourist Guide」が作成されました

外国人観光客向けの京都西山乙訓地域観光マップが作成されました。
発行元:乙訓商工・観光協議会(乙訓地域2市1町の商工会・観光協会・行政で組織された団体)
Kyoto Nishiyama Otokuni Area Tourist Guide.pdf (13.17MB)
主な配布場所:
京都総合観光案内所(京なび)
関西ツーリストインフォメーションセンター京都(京都タワー内)
阪急ツーリストセンター大阪・梅田
阪急京都観光案内所・河原町
阪急京都観光案内所・烏丸
※向日市商工会でも配布しております。
併せて、WEB版のデジタルイラストマップも公開されております。
【補助金】第17回小規模事業者持続化補助金(6/13締切分)「事業支援計画書(様式4)」受付締切のお知らせ

「事業支援計画書(様式4)」の発行依頼の受付は、
6月3日(火)で終了しました。
様式4の発行依頼を行っていない場合、今回の公募への申請は
できませんのでご了承ください。
持続化補助金は小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助対象経費:機械装置購入、広報費、店舗改装、ウェブ関連費用、展示会等出展費 など
※いずれの経費も交付決定前に発注・契約、購入、支払(前払い含む)等を実施したものは対象外です。
(展示会の出展申込のみ交付決定前でも可)
<一般型>(第17回)
補助額:上限50万円
・インボイス特例対象時は50万円上乗せ
・賃金引き上げ特例対象時は150万円上乗せ
・両特例対象時は200万円上乗せ
補助率:2/3
(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
<創業型>(第1回)
補助額:上限200万円
(インボイス特例適用時は50万円上乗せ)
補助率:2/3
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の 1/4が上限。
※ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
<申請締切>
一般型・創業型ともに
2025年6月13日(金)17時
※申請は電子申請システムのみ。
※申請に必要となる支援機関確認書の発行は
2025年6月3日(火)まで
※詳細は下記URLからご確認ください。
<一般型>
持続化補助金【一般型】.pdf (0.69MB)
<創業型>
持続化補助金【創業型】.pdf (0.55MB)