２０２３年(令和５年)１０月からインボイス制度が始まります。このインボイス制度とは、従来の区分記載請求書等（１０％と８％に区分して記載した請求書等）に代えて、インボイス（税額票）である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度で、本年１０月より適格請求書(インボイス)発行事業者登録が始まります。また、各企業が対応に向けて着手を進める中、２０２２年１月には改正電子帳簿保存法も施行され、事務負担の軽減や実務効率化が期待できます。本セミナーではインボイス方式の概要から実務上対応のポイントまでを分かりやすく解説します。是非、この機会にご参加下さい。

11.1インボイスセミナー(六日町商工会).pdf (0.9MB)

飲食関連事業者等を対象とした事業継続支援金【時短要請枠】

令和３年７月末以降の感染拡大に伴う飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

すでに、飲食関連事業者等を対象とした「新潟県事業継続支援金」の支給を受けた方でも、時短要請枠の支給要件が合えば支給を受ける事が出来ます。

事業継続支援金センター

（電話番号）025-248-7270 （受付時間）午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）

※飲食店の休業等または外出自粛等の影響を受けており、2021年の月間売上が、2019年または2020年　　の同月比で50%以上減少している事業者に給付されます

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

m_leaflet.pdf (1.71MB)

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について

2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。

なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

詳細については添付の資料をご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について.pdf (0.75MB)