4/21に新潟県から発表された「休業等要請に対する協力金」また「民間金融機関を通じた資金繰り支援」について、別添のとおり掲示いたします。

　お伝えしたい協力金のポイントは以下のとおりです。

　・要請対象は新聞等掲載のとおりですが、4/24（金）から5/6（水）は最低でも実施をしていただかないと協力金支給の対象とはなりませんのでご注意ください。その確認にはホームページや店頭ポスターでの告知の写真等が必要になります。

     飲食店…営業時間短縮

　　生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗…休業（ただし、100㎡以下の店舗は適切な感染防止対策を施した上での営業は可能です）

　詳しくは、新潟県緊急事態措置・協力金相談センターまで　０２５－２８０－５２２２

新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置及び事業者に対する協力金の支給について（新潟県報道資料）.pdf (0.07MB)

休業等を要請する対象施設一覧等.pdf (0.31MB)

施設の使用制限要請等に関するFAQ.pdf (0.3MB)

協力金Q＆A0422.pdf (0.28MB)

民間金融機関を通じた資金繰り支援.pdf (0.2MB)