容器包装リサイクル法において、製造業や小売・卸売業など「容器」や「包装」を使って商品を売ったり、「容器」を製造したりしている事業者は、事業規模によって「リサイクル（再商品化）の義務」を負う可能性があります。

そして、リサイクル費用を負担することでその義務を果たすことができます。

皆さんで資源の再利用に貢献しましょう。

再商品化委託申込書類は（公財）日本容器包装リサイクル協会へオンラインで提出するか、商工会でも受け付けております。

詳しくは添付チラシをご覧ください。

３【啓発チラシ_新デザイン】通年バージョン（商工会議所商工会共通）.pdf (3.02MB)

巻商工会だより686号.pdf (2.08MB)