久保社労士事務所

中小企業でも2023年4月1日より1ヶ月60時間超の時間外労働の割増率が変わります。

改正内容は、1ヶ月に60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間の労働は、通常賃金の50％以上の率で計算した割増賃金を支払います。

但し、時間外労働60時間に法定休日「週1回または4週間4回」は含めません。

 また、月60時間超の割増賃金の支払に代えて、代替休暇を与えることが認められています。

 例えば、月60時間までの割増賃金が25％、月60時間超の割増賃金が50％として、月68時間の残業をすると、次のように2時間の代替休暇を与えます。

　　　計算式：（68－60）時間×（50－25）％＝2時間

ただ、代替休暇を実施する場合、労使協定の締結及び就業規則への記載が必要です。