久保社労士事務所

奈良働き方改革支援推進センター主催の「働き方改革セミナー」が開催されます。

セミナー内容は添付のチラシを参照してください。

参加は、無料です。

参加申し込みは、奈良働き方改革支援推進センター　https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/nara/　まで。

令和５年度働き方改革セミナーチラシ.pdf (1.14MB)

➢就業規則の見直しをしたい

➢労務管理に困っている

➢同一労働同一賃金についての対応がわからない

➢人手不足をどのように解消したら良いか

➢兼業、副業を認めてといわれた　など

奈良働き方改革支援センターは、奈良県内の中小企業の方々に対して、

働き方改革に関する無料の相談支援（基本３回まで）を行っています。

労務に関するお困り事があれば、ご相談ください。

中小企業でも2023年4月1日より1ヶ月60時間超の時間外労働の割増率が変わります。

改正内容は、1ヶ月に60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間の労働は、通常賃金の50％以上の率で計算した割増賃金を支払います。

但し、時間外労働60時間に法定休日「週1回または4週間4回」は含めません。

 また、月60時間超の割増賃金の支払に代えて、代替休暇を与えることが認められています。

 例えば、月60時間までの割増賃金が25％、月60時間超の割増賃金が50％として、月68時間の残業をすると、次のように2時間の代替休暇を与えます。

　　　計算式：（68－60）時間×（50－25）％＝2時間

ただ、代替休暇を実施する場合、労使協定の締結及び就業規則への記載が必要です。