6月26日(金)22:30ごろ発生した地震による被害状況を県等で調査していますので、ご報告いただきますようお願いいたします。

報告事項
事業所名
人的・物的被害の状況

報告は、報告フォームからお願いします。

報告いただいた方には、この地震の支援メニューが決定された場合にご案内いたします。

山梨県では、エネルギー価格や物価の高騰などにより、県内中小企業等の経営環境は非常に厳しい状況が続いています。このような経営環境に対応するためには、経営力の強化、特に生産性を向上させる必要があります。そのため、県内中小企業等が行う生産性向上に向けた設備投資等に要する経費の一部を補助し、生産性の向上と更なる賃上げを促進します。

対象事業者　次のいずれにも該当すること
1.豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を受けている、又は受ける見込である中小事業者等　※従業員がいない場合は、確約書を提出する。
2.商工会経営指導員・中小企業診断士等の専門家が記載した設備導入等に関する事業計画書を添付できること

対象事業・経費・補助率等

※既存設備等の撤去・移設・処分に係る経費、建物等の取得・改築等に係る経費、山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の補助対象(同等設備への更新)となる費用等は対象外です。

申請受付期間
令和８年５月１１日（月）から令和８年７月１５日（水）（当日消印有効）まで
※到着した申請書から順次審査・決定します。申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付が終了されますので、お早めに申請ください。

申請方法等
郵送

申請様式・詳細は、事務局ホームページから

この補助金は、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、省エネルギー設備、再生可能エネルギー発電設備等の導入に対し県が補助するものです。
照明・空調・冷凍冷蔵設備等の省エネ設備等への更新、太陽光発電・太陽熱利用設備や蓄電池の新設・更新に利用できます。

対象事業者
県内で１年以上事業を行っている中小・小規模事業者
従業員を雇用している事業所は、山梨県の豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を受けているまたは認証申請中であること
※医療機関 社会福祉施設も対象となります

対象設備
・省エネ設備（エネルギーマネジメントシステム以外は設備更新のみ対象）
照明設備（LED照明含む）、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた設備

・再エネ設備
太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備

補助率
2/3(中小・小規模事業者)

補助額(中小・小規模事業者)
省エネ設備 1事業所当たり300万円上限(15万円下限)
再エネ設備 1事業所当たり600万円上限(100万円下限、太陽熱利用設備の場合25万円下限) 

申請期間
令和８年５月11日(金)～令和８年６月30日(火) 消印有効

申請代行費用の支援
行政書士への申請費用を最大10万円支援します。
詳細は、中小企業生産性向上補助金サポート事業でご確認ください

詳細・申請書様式は事務局ホームページでご確認ください。(近日公開予定4/28現在)
豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度はコチラから

全国商工会連合会が主催し、全国の商工会地域の特産品等を販売する「ニッポン全国物産展2025」の出展者を募集しています。各県の出展枠は2枠程度ですが、希望者は直接お申し込みください。

開催場所：

池袋サンシャインシティ展示ホールA・B
開催期間

令和８年11月20日(金)〜22日(日) 10:00〜19:00（最終日は18時終了）

申込対象者：

商工会会員の中小企業・小規模事業者（食品・非食品の販売）

募集数:

都道府県ごと、実演販売2者、物品販売1者。合計200者。

募集締切：

令和８年7月10日(金)17:00

募集商品：

地域特産品、ソフトドリンク

費用：

出展料３万３千円（税込）

申込方法：

https://form.run/@allnippon2026から出展者自身で申し込み

申込後の流れ：ニッポン全国物産展事務事務局で選定の上、出展の可否を決定

問合せ先：株式会社工芸社内ニッポン全国物産展事務局TEL：03-3868-2880

募集要領等詳細はこちらから

事業承継やM&Aを計画している中小事業者、事業承継ができずに廃業した方の再チャレンジ、M&A後の事業再編を支援する補助金です。

事業促進枠概要

対象者(親族内・従業員承継等)
５年以内に法人の代表者変更・個人の事業譲渡を実行する中小事業者
法人は3期以上確定申告を完了していること
個人は開業後5年以上経過した青色申告者であること

補助対象事業
引き継ぐ経営資源を活用して生産性向上に係る取り組みであり、５年間で付加価値額が年平均３％以上向上する計画であること

補助対象経費
設備費・外注費・委託費等

補助金額
100万円～最大1,00万円
別枠廃業費 300万円

補助率
小規模事業者: 800万円相当分 2/3、800万円超部分 1/2
中規模事業者: 1/2

申請期間
6月19日～7月24日 17:00

※このほかに次の枠があります。
・M&Aのための専門家謝金・委託費を対象とする「専門家活用枠」
・事業承継ができなかった方が、新たな事業を開始するために必要な既存施設の廃業費を対象とする「廃業・再チャレンジ枠」
・M&Aにより事業承継した方が、事業の再編・統合の取組を対象とする「PMI推進枠」

詳細はHPでご確認ください。