【入職促進に向けた取組】

①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

　⇒「身寄りのない方も最期までケアする」理念を掲げ、通院介助サービス１回500円を始めとして、ご家族の支援が受けられない方に寄り添った支援を行う

③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

　⇒従来より未経験者採用実績あり、初任者研修・実務者研修・介護福祉士資格取得と段階を踏んで育成に努めている

【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】

⑤働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

　⇒実務者研修受講費用全額補助、研修全日程を出勤扱いとする等、全面的に支援。毎年、順次認知症ケア実践者研修や管理者研修受講実績あり。その他、介護労　働安定センターやデイサービス協議会の研修等を活用している

⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

　⇒毎年、全社員を対象とした人事考課面談を本社にて実施。評価・査定の結果通知のみならず、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を確保している。

【両立支援・多様な働き方の推進】

⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

　⇒一昨年度、昨年度と育児休業（半年間）取得実績あり、介護休業（約３ヵ月）取得実績あり

⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

　⇒原則として希望者全員を正規職員として雇用している（会社理念）。介護職員における正社員比率95％（常勤換算）

⑪有休休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

　⇒有給休暇簿を全職員に配布、職員全員が社内PCで閲覧可能なデータベースを構築している。取得目標は100％（課長級以上の管理職は除く）。

⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

　⇒毎月のシフト作成の際、希望休３日間に加えて有給休暇取得も反映させており、取得率７割超（消化率100％職員も多数在籍）

【腰痛を含む心身の健康管理】

⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

　⇒生活習慣病予防健診は全社員対象（短時間勤務労働者含む）、各事業所に従業員用休憩室を設置

⑮職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

　⇒上記の研修に加え、希望者全員に腰痛予防のコルセットを支給

【生産性向上のための取組】

⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

　⇒毎日のミーティング及び毎月の経営会議にて上記項目を実施　課題を共有して解決に繋げている

㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

　⇒介護サプリ、ほのぼの導入済　クラウド情報共有によりオンラインで確認出来る体制を整備済

㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある　　　場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換えを行う。

　⇒設立した子会社が運営する就労支援B型事業所により、間接業務を請負う体制を確立。清掃、ベッドメイク、配食サービスを外注している。

【やりがい・働きがいの醸成】

㉕ミーティング等によるコミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

　⇒定期的（月１回以上）ミーティングを開催し、勤務環境やケア内容の改善に努めている

㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

　⇒毎月の研修（オンライン含む）により定期的に学ぶ機会を提供している