壱岐市商工会

全国商工会連合会を通じて総務省統計局から、下記の通り協力依頼がありましたのでご案内いたします。

　総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。
　この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。
　全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを毎年調査し、調査の結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（ＧＤＰ）の推計にも利用されます。
　調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類が、５月下旬より順次郵送されますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
　また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

国税庁では、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、自宅からのe-Tax申告を推進しております。
詳細につきましては、下記をご覧ください。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/index.htm

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の新たな販路開拓を支援するため、「モール活用型 EC マーケティング支援事業」を実施しており、現在、第３期の出品者を募集しています。
本事業は、新たに国内外に向けて販路開拓を意欲的に進めていく事業者を公募により選定し、EC モール出店による販売機会の提供及びマーケティング支援を通して、その後の自立化を支援するものです。
第３期は、２０２１年１１月１５日（月）から２０２２年７月２９日（金）までの期間に、５回（越境は２回）の締切を設けて、事業者を募集します。
また、今回から新たに、シンガポール向け越境 EC モールの Shopee での取り扱いに、食品も加えての募集となります。
ECモールへの出展にご関心のある方は、別添をご参照の上ご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．支援の詳細及びお申込み先
　専用サイト　https://ecmall.smrj.go.jp/

２．対象となるモール
　・国内は、楽天市場、Yahoo!ショッピング、47CLUB（よんななクラブ）の全てに同時に出品
　・越境は、Amazon（アメリカ）、ebay（アメリカ）、Shopee（シンガポール）のいずれかに出品

３．応募期間
　・国内モール　令和３年１１月１５日（月）～令和４年７月２９日（金）
　・越境モール　令和３年１１月１５日（月）～令和４年１月３１日（月）

４．支援のメリット
　・少ない費用で出品が可能（中小機構が、運営費を負担します）
　・越境モールにも安心して出品（購入者（お客様）への国際発送は事務局と指定の事業者が行います）
　・充実したサポート体制（出品事業者とモール側との商談は不要。受注管理、購入者及びモール側との窓口、
　　出品準備から出品中のサイト運営はすべて事務局が行います）

５．お問い合わせ先
　モール活用型ECマーケティング支援事業事務局
　E-mail 　　 ecmall@unei-jimukyoku.jp
　ＴＥＬ 　　 03-5408-1014
　受付時間　　10:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）
　担当　　　　福永・巽・岡田

モール活用型ECマーケティング支援_第3期募集チラシ.pdf (0.92MB)

長崎県主催で「働き方改革を行う理由」について深く理解したうえで、社内で協力を得ながら進めていくための工夫を学ぶことができるセミナーが佐世保市と大村市で下記のとおり開催されます。
ぜひ、ご参加ください。

　　　                             　　記

１．日時・場所
　　➀　佐世保会場
　　　　日時：令和３年１２月９日（木）　１３：３０～１６：００
　　　　場所：県北振興局天満庁舎　３階ＡＢＣ会議室
　　　　　　　（佐世保市天満町１－２７）
　　➁　大村会場
　　　　日時：令和４年１月１２日（水）　１３：３０～１６：００
　　　　場所：サンスパ大村　大会議室
　　　　　　　（大村市森園町６６６－３）

２．主な内容
　　（第１部）働き改革がなぜ必要なのか自分の言葉で話せるか
　　（第２部）働き方改革の成功の秘訣（すべきこと／すべきでないことは何か）
　　（第３部）働き方改革における最新動向を事例を通じて学ぶ

４．申込方法
　　チラシのＱＲコード又はＦＡＸ送信により申込ください。

５．問合せ先
　　長崎県産業労働部雇用労働政策課　TEL：０９５－８９５－２７１４　

「働き方改革推進セミナー」チラシ.pdf (0.23MB)

▼下記からご確認ください。
関連リンク　https://r.goope.jp/ikishi/free/kaiho