壱岐市商工会

令和２年４月から新食品表示基準が完全施行されており、また、令和３年６月からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が完全義務化となり、食品業界での管理業務は厳しさを増しています。
長崎県商工会連合会主催で、あらためて正しい食品表示を基礎から学び、販路拡大につなげることを目的に下記のとおりセミナーが開催されます。
参加ご希望の場合は、下記参加申込書にてお申し込みください。

１．開催日時　
　　　令和３年１月２１日（木）    １０：３０～１７：３０
　　　　　　　　　セミナーⅠ　     １０：３０～１２：３０
　　　　　　　　　セミナーⅡ     １３：３０～１７：３０

２．開催場所
　　　長崎県庁３階　会議室３０２・３０３（長崎市尾上町３-１）

３．講演タイトル・講師     
　　　セミナーⅠ　「地域産品の販路拡大とデザイン～コロナ禍で問われる伝える力」
　　　　　　　　　　㈱STUDIO K　代表取締役　中島 秋津子　氏
　　　セミナーⅡ　「基礎から学ぶ食品表示」
　　　　　　　　　　一般社団法人　日本食品検査　福岡検査所　衛生検査・試験部門　部門長　山村 亨　氏

食品業経営支援セミナーチラシ.pdf (0.6MB)
セミナー参加申込書.pdf (0.66MB)

 
▼詳しくは、長崎県商工会連合会HPをご覧ください。
　関連リンク　https://r.goope.jp/srp-42/info/3671929

１～２月にかけて長崎県主催の人材採用・育成に関するセミナー（全７種）が開催されます。
別添のセミナー一覧及びチラシ等をご確認いただき、
参加ご希望の場合は、添付の参加申込書またはＨＰ上にてお申し込みください。

セミナーチラシ・参加申込書.pdf (5.1MB)
セミナー一覧.pdf (0.18MB)

▼詳しくは、長崎県HPをご覧ください。
　関連リンク　https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/470123.html

これまで外国人の不法就労施策を推進してきた結果、我が国における不法残留者については、平成２６年まで順調に減少する等一定の成果を上げています。
しかしながら、平成２７年以降不法残留者数は増加に転じ、依然として不法滞在者による不法就労の防止が重要な課題となっています。
また、本年は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、外国人の在留や就労に関して、従来とは異なる状況が生じています。
つきましては、下記の不法就労外国人対策等協議会が取組んでいる不法就労外国人対策について、ご留意ください。

別添1：本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い.pdf (0.39MB)
別添2：相談先一覧.pdf (0.21MB)

▼詳しくは、外国人の在留支援・生活支援HPをご覧ください。
　関連リンク　http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155.html

公益財団法人日本台湾交流協会は、例年、台湾で開催される国際展示会にブースを確保し、公募で選んだ日本企業に展示スペースを提供する他、展示会期間中に台湾企業と商談会を開催するなどし、日台企業間のビジネス連携支援を行っています。
今年度については、新型コロナウイルスが収束せず、台湾への渡航が制約された状況が継続していることから、日本企業が台湾に渡航する必要のない、オンライン方式による事業が実施されます。
つきましては、「台湾における国際展示会等出展事業」の活用について、下記ＨＰを確認の上お願いいたします。

▼詳しくは、公益財団法人日本台湾交流協会HPをご覧ください。
　関連リンク　https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=1970&dispmid=5287

飲食店等において、これまでも業種別ガイドラインに基づき、新型コロナウイルスの感染防止策をされていますが、作今、会食の場で感染が広がるケースが増えています。
そのため、飲食店などの関係団体において、11月18日（水）のイベント開催のあり方等に関する検討会で、専門家を交えた検討が行われ、11月27日（金）に「社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」、11月30日（月）に「外食業の事業継続のためのガイドライン」が改訂されました。
これらの業種別ガイドラインを遵守し、感染防止策の一層の向上が図られるようお願い致します。

詳細につきましては、下記の資料を確認の上、遵守徹底をお願いします。
01社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン.pdf (0.61MB)
02外食業の事業継続のためのガイドライン.pdf (0.31MB)