壱岐市商工会

長崎県よろず支援拠点では、下記の通りミニセミナーを開催いたします。
参加ご希望の場合は、チラシに必要事項をご記入の上直接お申し込み下さい。

①SNSで魅せる写真のテクニック　スマホ撮影セミナー
　開催日）12月7日（月）　13：30～15：00
　開催場所）長崎県よろず支援拠点
　講師）　江崎裕昭CO
　 12.7チラシ（SNSで魅せる写真のテクニック　スマホ撮影セミナー）.pdf (0.91MB)

②経営者のためになるITツールを知ろう！
　開催日）12月22日（火）　13：30～15：00
　開催場所）長崎県よろず支援拠点
　講師）　李泳勲CO
　 12.22チラシ（経営者のためになるITツールを知ろう！）.pdf (0.82MB)

長崎県「飲食店向け新しい生活様式補助金」の申請期限が、【令和2年11月30日まで】延長されましたのでお知らせいたします。
※詳細についてはこちら

▼詳しくは、「ご案内」チラシ及び「長崎県」ＨＰをご覧ください。
　チラシ　　　　 【ご案内】飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金について（期間延長）.pdf (0.03MB)
　関連リンク　　https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/453172.html

長崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内商店街等において、来訪者が「安心・安全」な買い物や飲食等ができる環境整備を促進するため、「安心・安全な買い物環境整備事業」を実施し下記の通り募集しております。
チラシ.pdf (0.12MB)

◆受付期間
　令和2年10月26日（月曜日）から令和2年12月18日（金曜日）まで

◆補助対象者
　1.商店街等
　2.商店街内の事業者
　　※原則、県HP記載のある１２０の商店街等

◆補助対象事業
　1.密集回避（席数減工事等）
　2.密閉回避（高機能換気設備導入等
　3.密接回避（パーテーション設置工事等）
　4.店舗等設備への接触機会低減（自動ドア導入等）
　5.衛生改善（抗菌・抗ウイルスコーティング工事等）

◆補助対象経費
　1.事業実施に直接必要な改修等の工事費
　2.事業実施に直接必要な備品・機械装置等購入費（※補助対象経費総額（税抜）の4分の1以内）
　3.その他の経費（知事が特に必要と認める経費）

◆補助限度額
　1.商店街等　　　　　下限100万円から上限1,000万円まで
　2.商店街内の事業者　下限100万円から上限500万円まで

◆補助率
　4分の3以内


▼詳しくは、長崎県HPをご確認下さい。
　関連リンク　https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/461901.html

長崎県では事業承継の推進に注力しており、各種支援施策を展開していますので、下記のとおりご案内いたします。

１．事業承継加速化補助金
　後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業に対して補助するもので、第３者承継を想定した制度となっています。
　※事業の流れとしては「認定」⇒「交付申請」⇒「事業実施」となっていますのでご注意ください。

（１）補助上限額：1者あたり1,000万円
（２）補助率：1/2以内
（３）補助対象経費：取得費、外注費、その他の経費
（４）事業期間
　　①認定申請の提出期間：令和2年10月28日（水）から令和2年12月28日（月）
　　②交付申請書の提出期限：事業認定後から令和3年2月26日（金）まで
　　③事業実施及び実績報告期限：令和3年3月19日（金）まで
　　※やむを得ない事情等が認められる場合には、実施期間の延長を承認することがあります。（事前に県への申請と県の承認が必要となります。）

　　【長崎県（事業承継加速化補助金）ＨＰ】
　　　https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/461937.html


２．事業価値の簡易査定
　　後継者が決まっていない企業を対象に、事業価値の簡易査定を無料で実施しています。
　　決算書類等を基に税理士が企業の価値を算定し、概算額を提示するもので、第三者承継等を検討する上での判断根拠となりますので、ご活用ください。
【チラシ】事業価値の簡易査定.pdf (0.04MB)

　　【長崎県（事業価値の簡易査定）ＨＰ】
　　　http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/jigyousyoukei/syokei_kanisatei/462286.html

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する本事業は、セキュリティの専門家が中小企業を訪問し、セキュリティリスクの診断、情報セキュリティマネジメントに必要な基本方針・規程の策定支援などを行うことで、中小企業の情報セキュリティ対策水準の向上を図ります。

 　「セキュリティ対策、何から手を付けたらいいかわからない。」
　「対策はやっているけど、十分にできているのかわからない。」
　「セキュリティのプロに対策のイロハを教えてもらいたい！」
　「テレワーク導入したけどセキュリティ対策がこれで良いかわからない。」

など、セキュリティ対策への悩み・不安を抱える中小企業の皆さまを無償でサポートしており、全国400社を対象に1社あたり4回専門家を派遣します。
指導は1回あたり2時間程度、現地訪問またはオンラインでの実施を予定しています。

▼詳しくは、下記チラシまたは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）HPをご確認下さい。
　チラシ　　　　 事業案内チラシ.pdf (1.7MB)
　関連リンク　　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/management/index.html